債務整理とは

債務整理とは

債務整理を行えば、あなたの借金が減額される、もしくは返済不要になるかもしれません。

債務整理には、任意整理自己破産個人再生特定調停などの手続きがあります。

ご自身の債務状況や、返済スケジュールなどから、最適な方法を探すことになります。

『債務整理で借金解決』では、債務整理(任意整理、自己破産、個人再生、特定調停)の仕方やメリット・デメリットや、弁護士、司法書士の評判や費用などをご紹介しています。


多重債務問題

多重債務とは、複数の消費者金融や信販会社などから借り入れを行うことを言います。

既に抱えている借金返済のために別の業者からさらに借り入れ、借金が雪だるま式に増え続ける状態は多重債務に陥っている状態であると言えます。


多重債務者とは、消費者金融5社以上の利用者のことを指します。

(株)日本信用情報機構のデータによれば、2013年の多重債務者の数は約27万人だったと言われています。

また、その年の消費者金融利用者数は約1,279万人であったため、消費者金融利用者全体で多重債務者の割合は約0.02%でした。


消費者金融などから借りては返すという生活を続けることは、法外な金利を支払い続けることを意味します。

このような状況から抜け出すためにも、法的手段である債務整理を行うことをおすすめします。

多重債務を解決するためにも、債務整理の方法を正しく理解して、一日も早く生活再建を目指しましょう!


ただし、ご自分の力だけでは難しい場合があるため、司法書士や弁護士といった専門家に相談することが最善の解決方法であると言えます。


借金問題は長くこじらせる前に早めに手を打つことが大切です。早く行動することで費用も少なくなり、解決も容易になります。


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任意整理後の繰り上げ返済について

2016年8月29日 / 任意整理, 債務整理

任意整理後の繰り上げ返済について

繰り上げ返済は、住宅ローン返済などで耳にすることが多い用語ですが、任意整理にも繰り上げ返済は存在します。

任意整理で借金の整理をした場合は、債権者との交渉により借金の額を圧縮し、毎月決まった金額で返済を続けていくことになります。

「任意整理後の繰り上げ返済」とは、任意整理での和解成立後に、資金に余裕ができた場合、債権者と和解した契約内容の返済額以上の返済をすることを言います。

任意整理は法律で決められたものではなく、債権者側と債務者側での合意(和解)による交渉であるため、基本的に繰上げ返済をすること事態に問題はありません。

ただし、債権者の合意が必要となりますが、多くの場合、容認してくれる傾向にあります。


繰上げ返済の方法は2種類

繰り上げ返済には、借金の残金を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と借金の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2つの返済方法に大別されます。


全額繰り上げ返済

全額繰り上げ返済を行えば、文字通り全ての残債を返済することになります。


一部繰り上げ返済

一部繰上げ返済とは、早期返済を意味します。

一部繰り上げ返済を行えば、繰り上げ返済額が元金に充当されるので、借入金額そのものが減少します。

そして、それに対する利息がある場合は、その利息の負担も減少することになります。


全額繰り上げ返済をすれば完済となるため、ベストな方法であると言えますが、一部繰り上げ返済の場合でも、支払い期間が大きく短縮されるので、残債は早々に減っていくため、経済的負担も減少します。

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自己破産の免責不許可事由

2016年8月10日 / 債務整理, 自己破産

自己破産の免責不許可事由

自己破産の最大の目的は、裁判所で免責を許可してもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

しかしながら、自己破産の手続きをすれば、必ず免責が許可されるわけではありません。

裁判所に免責不許可事由であると判断された場合は、支払義務から逃れることは出来ません。つまり、借金の支払義務はそのまま残ることになります。

免責不許可事由とは、その名の通り免責が許可されないことを言います。


免責許可・不許可までの流れ

破産申し立て
破産手続開始決定
免責審尋
免責許可の決定免責不許可の決定
債務の支払いが免除される債務の支払義務は残る

以上のように免責許可になるか不許可になるかは自己破産を検討する人にとって非常に重要な決定事項であると言えます。

破産手続き開始決定後、同時廃止の場合はその後、破産管財の場合は破産管財人の選任と資産の換価を経た後に免責審尋が行われます。

免責審尋とは、破産者を本当に免責してよいか確認するため、つまり免責不許可事由がないかを確認するための審尋のことです。

通常は、数人~数十人の破産者をまとめて審尋することになります。


では、どのような場合に免責不許可事由になるのでしょうか?具体例を挙げて説明していきます。

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おおぞら司法書士事務所

2016年8月1日 / 司法書士事務所

おおぞら共同司法書士事務所 債務整理

おおぞら司法書士事務所の特徴

おおぞら司法書士事務所は、相続登記遺言書作成不動産登記抵当権抹消会社登記役員変更成年後見などの業務から家賃滞納建物明渡債務整理任意整理・過払い請求、債務整理 自己破産・個人再生業務)まで、幅広く対応している大阪市北区の司法書士事務所です。

おおぞら共同司法書士事務所は、これまでに数多くの業務実績と確かな経験があるため、安心して依頼することが出来ます。


「相談して良かった」「依頼して良かった」という言葉をかけてもらうべく、「迅速・丁寧」をモットーに、あなたと同じ目線で考え、あなたの要望に可能な限り応えることを第一に考えている司法書士事務所です。


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日野司法書士事務所

2016年7月19日 / 司法書士事務所

日野司法書士事務所 債務整理

日野司法書士事務所の特徴

初回相談無料

日野司法書士事務所は、債務整理業務において10年の実績を持つ債務整理に特化した司法書士です。

債務整理を専門に扱う日野司法書士事務所の特徴は以下の通りです。

■相談は何度でも無料

■全国対応

■業者からの取立を即日ストップ


債務整理を依頼する 5つのメリット

1 業者からの取立てを即日ストップすることができます。


2 借金の残高が減ったり、これまで払い過ぎていた場合は、利息を取り戻すことができます。


3 債権者との連絡は、司法書士を通して行います。

借金をしていた相手との交渉は非常にストレスがかかるものです。日野司法書士事務所に依頼すると全ての交渉を代行してくれます。


4 相談者の方の状況に応じて、無理のない返済計画を設定することが出来ます。


5 相手が訴訟や支払いの催促をしてきた場合でも、全て日野司法書士事務所が対応してくれます。


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債務整理費用の相場について

2016年7月13日 / 債務整理

債務整理費用の相場と平均について

債務整理における弁護士・司法書士費用は、一律ではありません。

弁護士・司法書士事務所ごとに債務整理手続きに関する対応力に違いがあるように、それぞれ費用にも違いがあります。


また、弁護士・司法書士に支払う費用には様々な名称があります。


債務整理費用の種類

法律相談料弁護士・司法書士に法律相談をする際の費用です。
借金問題に関する法律相談料は、依頼者の事情を考慮しているため、多くの場合、相談料は無料です。
着手金着手金とは、結果の成功・不成功に関係なく、弁護士・司法書士に事案に対応してもらうために支払う費用の一部です。
着手金は、原則返金されることはありません。
ただし、中途解約の場合などには、進捗状況に応じて一部返金される場合があります。
報酬金
(減額報酬金)
報酬金とは、事案処理が終了した結果に応じて定まる弁護士費用です。
減額報酬減額報酬とは、利息制限法による引き直し計算によって、債務が減額したことに対する報酬です。
過払い金成功報酬
(解決報酬)
過払い金の返還に成功した場合の成功報酬です。
過払い金報酬過払い金報酬とは、実際に消費者金融などの貸金業者から返還された金額から支払う手数料です。
回収報酬は回収した額に対する割合で定められます。
過払い成功報酬の相場は、和解の場合は20%、訴訟の場合は25%です。

借金問題に強い債務整理の専門家


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弁護士法人サルート法律事務所

2016年7月6日 / 弁護士事務所

弁護士法人サルート法律事務所 債務整理

弁護士法人サルート法律事務所の特徴

「弁護士法人サルート法律事務所」は、以前は「弁護士法人RESTA法律事務所」という名称でしたが、2015年12月に元「サルート法律事務所」の水野正晴弁護士(東京弁護士会所属)が加わり、新しく生まれ変わった弁護士事務所です。

水野正晴弁護士は、弁護士歴39年の職務経験の中で、民事事件・刑事事件から債務整理まで、数多くの解決実績と高い定評を持つベテラン弁護士です。


借金返済中心の生活から脱出!

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家族に内緒の借金も秘密にしたまま整理可能です。



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債務整理における弁護士と司法書士の違い

2016年7月1日 / 債務整理

債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理は、個人でも行うことが出来ますが、手続きが複雑で専門的知識が必要になるため、法律の専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士と司法書士は、どちらも債務整理手続きの代理人になることが出来ます。

まずは、弁護士と司法書士の違いについて説明します。


弁護士

弁護士

弁護士とは、社会生活を送る全ての人の事件や紛争に対して、法律の専門家としての見地から、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを生業とする職業です。

弁護士業務は、弁護士法72条により、原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。

弁護士は、あらゆる法律行為の代理、あらゆる種類の法律相談をすることが認められています。

そのため、弁護士は全ての債務整理問題を扱うことが出来ます。

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過払い金返還請求の手順・流れ

2016年6月24日 / 債務整理, 過払い請求

過払い金請求の手順・流れ

グレーゾーン金利を設定して営業をする貸金業者(消費者金融・クレジット会社)から長期間、借入と返済を繰り返している方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還請求をすることで、払い過ぎた利息の返金を受けることができます。


取り引き期間が7~8年以上があれば、過払い金が発生しているケースが多いようです。10年以上取引きしている方の場合になると、多い方で100万円以上返って来たという事例があるようです。

利息制限法が定める利率20%以上で借りていた方や、完済から10年以内の方は過払い金が発生しているかもしれません。


① 借入日を確認する

過払い金返還請求をするためには、最初の借入日から最後の返済日までの取引きを確認する必要があります。

いつ・どのくらいの金額を返済したのかを把握していないと利息制限法による引き直し計算が出来ないため、借入・返済の経過がわかる利用履歴や支払明細などの書類を探しておくことをおすすめします。


ご自身でも返還請求をすることが出来ますが、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することで過払い金返還の確実性が上がります。

過払い金返還請求についてよく分からないという方は、多くの事務所で無料相談を受け付けているので、相談してみることをおすすめします。



② 取引履歴の開示を請求する

過払い金が発生しているかどうかは、全ての取引の経過を把握し、引き直し計算をして調べることが必要になります。

そのため、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求することになります。

取引履歴とは、過去に借入返済を行った日付や金額が記入されている一覧表です。


ただし、借入れと返済の事実を示す契約書や取引明細が全て手元にあれば、取引履歴を取り寄せる必要はありません。


弁護士・司法書士に依頼した場合は、委任契約を交わした当日中に貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。

任意整理として依頼した場合は、受任通知と共に取引履歴の開示を請求することになります。


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