ビットコイン・仮想通貨の借金は債務整理(自己破産)できるの?

ビットコイン・仮想通貨の借金は債務整理(自己破産)できるの?

ビットコン・仮想通貨による借金

2017年は、仮想通貨元年と呼ばれていたこともあり、世間的にも認知度や注目度が大きく高まりを見せた年でした。

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は、本来の目的である決済手段としてではなく、ギャンブル性の高い投機的な取引の対象となっています。


しかし、今年に入って、様々な要因により取引価格が急激に下がる場面も見られるなど、取り巻く情勢は刻々と様変わりしています。

激しく乱高下する取引価格により、大きく損をする人が急増している現状を鑑み、利用者保護の観点から、国際的に規制を強化する流れも強まっています。


仮想通貨取引に過熱するあまり、不幸な事態に陥る人も少なくないようです。

このページでは、ビットコイン・仮想通貨取引が原因で借金を背負ってしまった人に向けて解決策を紹介していきます。



仮想通貨とは

仮想通貨とは

仮想通貨とは、特定の国家による価値の保証を持たず、主にインターネット上でやり取りされる通貨(電子データ)のことを言います。

しかし、仮想通貨は暗号技術によって成り立っているため、暗号通貨と呼ぶほうがより正確であると言えるかもしれません。


仮想通貨の中で最も代表的なビットコインは、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)と呼ばれるネットワーク上のシステムによって成立しています。

ビットコインは、中央集権型の管理ではなく、世界中にあるコンピューターにデータを分散させ、マイニング(台帳を最新の状態に更新する作業)によって維持管理されています。


また、ビットコイン以外にも、アルトコインと呼ばれるビットコインとは異なる仮想通貨が1,000種類以上あると言われています。


日本では、仮想通貨は貨幣の機能を持つと金融庁が認めており、決済手段の一つであるとされています。

ただし、日本円や不動産、債権、株券などの一般的な金融資産とは扱いが異なります。


また、通貨としての立ち位置も確立されていません。


ドルや円などの法定通貨は、国家の信用や経済力が裏付けとなり、その価値が決定しますが、仮想通貨には具体的な価値の裏付けが存在しません。

法定通貨に比べて、安価で迅速に送ることが出来る点への注目、云わば将来性への期待感で成り立っていると考えることが出来ます。


その兆候が顕著な形で現れたのが、昨年末の仮想通貨の高騰だったと言えるかもしれません。


仮想通貨で借金を抱える理由

仮想通貨で借金を抱える理由

仮想通貨をインターネット上で取引をしているだけでは借金を抱えることはありません。

自己資金の範囲内で現物取引をしている場合は、たとえ損失が出ても債務ではないということです。


借金として負債を抱えるのは、以下の通りです。


  • キャッシング・カードローンなどを利用して仮想通貨投資をしていた場合
  • 仮想通貨FXや先物取引で損失を出した場合

それでは、それぞれのケースを見ていきましょう


キャッシング・カードローンなどを利用して仮想通貨投資をしていた場合

所持金の一部からではなく、クレジットカードのキャッシングや消費者金融カードローン・銀行カードローンを利用して投資資金を工面していた場合は借金を抱えることになります。

その後、仮想通貨取引で利益を出し、現金化することが出来れば完済することも可能ですが、必ずしも思惑通りに事が運ぶとは限りません。

投資判断を見誤り、含み損を抱えてしまうケースも決して少なくはありません。


これは、仮想通貨取引に限ったことではなく、株やFX、先物取引などにも言えることですが、「投資は余剰資金で行う」ことが鉄則です。


欧米の銀行では、顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁止する方向で動いています。

今後、日本の金融機関もその流れに追従することも予想されます。


米英大手銀、カードでの仮想通貨購入を禁止

米英の大手銀行が相次ぎ、自行のクレジットカードで顧客が仮想通貨を購入することを禁じ始めた。各国当局の規制強化や、日本の仮想通貨交換会社コインチェックの巨額流出問題などをきっかけにした仮想通貨相場の急落が背景にある。仮想通貨をカードローンで買った利用者の返済が、相場急落などで滞ることを懸念している。

参照元:nikkei.com


仮想通貨FXや先物取引で損失を出した場合

証拠金取引では、証拠金を担保に資金を借りてレバレッジを効かせた取引をすることが出来ます。

仮想通貨FX(証拠金取引)や仮想通貨先物取引などで、買建てた仮想通貨が値下がりした場合や、売建てた仮想通貨が値上がりした場合に含み損が生じ、保証金率が一定の比率を下回った際に追証(追加証拠金)が発生します。

追証(追加証拠金)が発生した時点で、持ち合わせが無い場合は借金を背負うことになります。


追加証拠金

追加証拠金とは、純資産額が自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合、追加で差し入れる必要がある証拠金(担保)のことを言います。

各営業日終了時点で純資産額が建玉必要証拠金の合計額を下回った場合は、追加証拠金(追証)が発生することになります。


この追証は、翌々営業日までに最低保証金維持率に達するまで追証を入金する必要があります。

期限までに入金をしない場合は、強制的に反対売買で決済(強制決済)またはロスカットの対象となります。

高いレバレッジをかけた取引が可能ですが、その半面、損失も拡大してしまう場合があります。

そのため、仮想通貨・ビットコインFX業者は、このような制度を設けています。


強制ロスカットをされた時点で、大きな損失が発生することになります。

また、強制決済の場合は、通常よりも高い手数料がかかる場合が多いという点も理解しておく必要があります。


仮想通貨と税金

仮想通貨で利益が出た場合は、その金額に応じて税金を納付しなければいけません。


給与所得者は、給与以外の所得(利益から必要経費を引いた額)が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。

個人事業が専業の場合、所得が38万円を超えると確定申告をしなければいけません。


確定申告

確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の会計結果を確定し、翌年の確定申告期間に国や地方に納める税金の申告手続をすることを言います。

年間の売上や経費、所得などを確定申告書類に記入して税務署へ提出します。


仮想通貨で税金が発生するケース

仮想通貨取引で、税金が発生するケースは以下の通りです。


  • 仮想通貨から仮想通貨に交換した場合
  • 仮想通貨を現金化した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合

ただし、仮想通貨のままトレードをせずに保有し続けている場合は、税金を支払う義務はないとされています。


仮想通貨の税率

仮想通貨取引による所得は、税法上は原則、「雑所得」に区分されます。為替差益と同様に総合課税の対象となります。

税率は、所得が高ければ高いほど税負担が重くなります。


所得税は、所得に応じて納める金額が変わります。住民税は、一律10%です。

住民税と住民税を合わせると、支払う税率は15~55%になります。


雑所得の所得税率・住民税率については、下表を参照下さい。


仮想通貨の利益所得税率控除額住民税率
195万円以下5%0円10%
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え595万円以下20%427,500円
595万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

このように、仮想通貨で生じた利益には、最大55%と非常に重い税率が課されることになります。


ちなみに、同じ雑所得でも、外国為替証拠金(FX)取引は「先物取引に係る雑所得」として他の所得と区分されます。

そのため、所得税・住民税を合わせた税率は、一律20%の申告分離課税が適用されます。


申告をしなかった場合

申告をせずに放置している場合は、もともと納付すべき税金にプラスして追徴課税が課されます。

追徴課税は、ケースに応じて4種類に分けられます。


名称概要
過少申告加算税誤って本来の税額より少なく申告してしまった場合に課される税金。
無申告加算税正当な理由なく提出期限内に確定申告書の提出をしない場合に課される税金。
不納付加算税源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金。
重加算税仮装隠ぺいしている事実があった場合に課される税金。

また、税金を滞納している場合は、延滞税が課されます。

延滞税は、法定申告期限の翌日から完納までの日数に応じて課税されます。キャッシングやカードローンなどの遅延損害金に相当すると考えることが出来ます。

税金を滞納し続けていると、最終的には給与や財産の差し押さえに遭うことになります。


仮想通貨取引で一定以上の利益が生じた場合は、確定申告を行い納税義務を正しく果たすようにしましょう。

確定申告や税金のことで分からないことがある場合は、管轄する税務署や税理士に相談することをおすすめします。


手元に資金がなく、税金が払えない場合は借金を背負うこともあります。


仮想通貨の借金と債務整理

仮想通貨の借金と債務整理

仮想通貨取引などの投資・投機で借金を抱えてしまい、返済できなくなった場合は、救済措置として自己破産などの債務整理手続きを検討される方も多いかと思います。

そこで気になるのは、投資や投機が自己破産の免責(債務の免除)対象になるのかどうかではないでしょうか?


破産法第252条第1項には、以下の一文が記載されています。


破産法第252条第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。


参照元:e-Gov法令検索


破産法によれば、ギャンブルや浪費を原因とする借金は、自己破産をしても免責されない「免責不許可事由」に該当すると言われています。

【関連ぺージ】 自己破産の免責不許可事由


仮想通貨取引は、株式投資やFX取引、先物取引などと同じように、射幸行為に該当すると考えられるため、免責不許可事由となります。

つまり、自己破産をしても免責許可決定が下りることはないと考えられるため、借金が免除されることは無いと言えます。


しかし、破産手続きでは、裁判官による裁量免責が認められています。


裁量免責とは

裁判所は、これらの免責不許可事由がある場合でも、「一切の事情を考慮して」免責の決定をなすことができ、これを裁量免責という。

例えば、破産者に浪費(破産法252条1項4号。懈怠破産行為にあたる。)や詐術(同項5号)がある場合でも、比較的軽微なものにとどまるときは、訓戒を受けたことや反省文を提出したことなどを考慮して、免責の決定がなされることもある。


参照元:wikipedia


そのため、実際は免責不許可事由に該当する場合でも、はじめての破産手続きであれば、免責許可が下りるケースが一般的です。

つまり、仮想通貨取引での借金も、自己破産で免責許可が下りる可能性は十分にあります。


裁判官による裁量免責の判断基準としては、その行為の問題性を認識しているかどうかが重要になります。

また、今後、再び同じ過ちを繰り返すおそれがないかどうかも重視されます。


場合によっては、債務者の反省の程度を把握するために、裁判所から反省文の提出を求められることもあります。


裁量免責を受けるためには、問題行為を継続する可能性がないことを示すことや、裁判官に対して協力的な態度をとることが大事です。


ただし、税金には納付義務があるため、免責が認められた場合でも免除の対象外となります。


詳しくは弁護士、司法書士などの法律の専門家に相談し、判断を仰ぐようにしましょう。


仮想通貨の今後

仮想通貨は、新しく登場した金融商品のため、未だ法的整備が追いついていないのが現状であり、取り巻く環境は過渡期の段階です。

価格の変動が激しく、市場が安定していないだけでなく、数多くの危険な要素を含んでいるのが実情です。


このような現状を鑑み、最近では、国際的な規制の動きも見られます。

仮想通貨の規制は、国単位での規制効果は限定的なであるため、国際的な協力による規制が必要になります。

国際的な枠組みの中で整備が進めば、日本も国際社会の一員として、その流れに協調することが予想されます。


もちろん、利用者保護が最重要であると言えますが、規制による市場の安定と成長のバランスを保つことも重要な課題となるでしょう。




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