カテゴリー「債務整理」の記事


任意整理を依頼する際の委任状とは

2017年11月12日 / 任意整理, 債務整理

任意整理を依頼する際の 委任状 とは

任意整理における委任状とは

委任状 とは、ある特定の人に一定の事項を委任することを証明する書面のことを言います。

債務整理における委任は、一方(委任者)が相手方(受任者)に対して法的権限を付与することを意味します。


債務整理には、裁判所に申し立てをする必要がなく、手軽に行うことが出来る「任意整理」という手続があります。


任意整理は、弁護士・司法書士に依頼するケースが一般的ですが、比較的簡単に行える借金圧縮方法として人気を集めています。

任意整理は自己破産とは違い、完全に債務が消滅するわけではありません。あくまでも、計画的に返済をすることを目的としています。

具体的には、将来利息や遅延損害金のカット(免除)を行うことで、今後の返済の減額が期待できます。


【関連ぺージ】 任意整理とは


任意整理手続を弁護士・司法書士に依頼する場合は、委任状が必要になります。


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リボ払いの借金と債務整理

2017年10月8日 / 任意整理, 債務整理

リボ払い の借金と債務整理

リボ払いについて

リボ払い とは、カードローンやクレジットカードの返済方法の一方式です。正式名称は「リボルビング払い」。

商品購入金額や利用件数にかかわらず、毎月指定する支払い元金と利息を約定返済日に支払うことになります。

つまり、分割払いとは異なり、毎月の返済額がほぼ一定になるという特徴があります。

買物や借入れなどによる債務の額(支払残高)に応じて、毎月の支払額(元本返済額と手数料額の合計)があらかじめ決められています。


現在、カードローンやクレジットカードのリボ払いが原因で、返済不能に陥る方が増えています。


「返したいけど返せない。」「返済の目処が立たない。」など、リボ払いでの返済に困っている方は任意整理という方法があります。

任意整理は、借金の減額を貸金業者やカード会社と交渉することで、返済を容易にすることが出来る手続きです。


このページでは、リボ払いの危険性と借金の軽減方法を紹介しています。


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銀行カードローンによる破産者増加の背景

2017年9月11日 / 債務整理, 自己破産

銀行カードローン 自己 破産

銀行カードローンと自己破産

現在、銀行カードローンの借入残高(貸付金)は増加傾向にあります。それに比例する形で、自己破産手続を選択する債務者の数が13年ぶりに増加しています。


【関連ぺージ】 自己破産とは


日銀が発表する統計によれば、銀行カードローンの貸付残高は2017年6月末時点で5兆6793億円となり、1998年以来19年ぶりの高水準となったことが判明しました。

このような状況を受け、金融庁は、銀行カードローンの規制強化を視野に入れることを検討していると言われています。


このページでは、銀行カードローンの現状を追うことで、破産者増加の原因を明らかにしていこうと思います。


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任意整理の必要書類

2016年11月15日 / 任意整理, 債務整理

任意整理 必要書類


任意整理手続きは、個人再生や自己破産などといった他の債務整理手続きに比べて、複数の必要書類を作成したり、資料を用意したりする手間は大幅に少なくなります。

このページでは、弁護士や司法書士に任意整理を相談する際、また、手続きをする際に必要な書類や資料についてまとめています。


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自己破産後の資格制限・職業規制一覧

2016年10月9日 / 債務整理, 自己破産

自己破産 資格制限

自己破産手続きを開始した申立人には、公法上と民法上の資格制限があります。

つまり、一定の職業に就くことが出来なくなるのです。

また、ある一定の資格を得ることも出来なくなってしまいます。一定の資格とは、取締役後見人のことを指します。

ただし、資格制限・職業規制は、あくまでも一時的なものです。制限が解除された後は、再び職業に就くこともできます。

具体的には、破産手続開始決定から免責事由の決定を得るまでの間の資格制限です。

そのため、自己破産手続きが終われば就業規制・資格制限は無くなります。


もし、あなたが自己破産を検討している場合は、現在の仕事が資格制限・商業規制に該当するかどうか確認しておくようにしましょう。

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任意整理後の繰り上げ返済について

2016年8月29日 / 任意整理, 債務整理

繰り上げ返済

繰り上げ返済 は、住宅ローン返済などで耳にすることが多い用語ですが、任意整理にも繰り上げ返済は存在します。

任意整理で借金の整理をした場合は、債権者との交渉により借金の額を圧縮し、毎月決まった金額で返済を続けていくことになります。

「任意整理後の繰り上げ返済」とは、任意整理での和解成立後に、資金に余裕ができた場合、債権者と和解した契約内容の返済額以上の返済をすることを言います。

任意整理は法律で決められたものではなく、債権者側と債務者側での合意(和解)による交渉であるため、基本的に繰上げ返済をすること事態に問題はありません。

ただし、債権者の合意が必要となりますが、多くの場合、容認してくれる傾向にあります。


繰上げ返済の方法は2種類

繰り上げ返済には、借金の残金を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と借金の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2つの返済方法に大別されます。


全額繰り上げ返済

全額繰り上げ返済を行えば、文字通り全ての残債を返済することになります。


一部繰り上げ返済

一部繰上げ返済とは、早期返済を意味します。

一部繰り上げ返済を行えば、繰り上げ返済額が元金に充当されるので、借入金額そのものが減少します。

そして、それに対する利息がある場合は、その利息の負担も減少することになります。


全額繰り上げ返済をすれば完済となるため、ベストな方法であると言えますが、一部繰り上げ返済の場合でも、支払い期間が大きく短縮されるので、残債は早々に減っていくため、経済的負担も減少します。

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自己破産の免責不許可事由

2016年8月10日 / 債務整理, 自己破産

自己破産 免責不許可事由

自己破産の最大の目的は、裁判所で免責を許可してもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

しかしながら、自己破産の手続きをすれば、必ず免責が許可されるわけではありません。

裁判所に免責不許可事由であると判断された場合は、支払義務から逃れることは出来ません。つまり、借金の支払義務はそのまま残ることになります。

免責不許可事由とは、その名の通り免責が許可されないことを言います。


免責許可・不許可までの流れ

破産申し立て
破産手続開始決定
免責審尋
免責許可の決定免責不許可の決定
債務の支払いが免除される債務の支払義務は残る

以上のように免責許可になるか不許可になるかは自己破産を検討する人にとって非常に重要な決定事項であると言えます。

破産手続き開始決定後、同時廃止の場合はその後、破産管財の場合は破産管財人の選任と資産の換価を経た後に免責審尋が行われます。

免責審尋とは、破産者を本当に免責してよいか確認するため、つまり免責不許可事由がないかを確認するための審尋のことです。

通常は、数人~数十人の破産者をまとめて審尋することになります。


では、どのような場合に免責不許可事由になるのでしょうか?具体例を挙げて説明していきます。

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債務整理における弁護士と司法書士の違い

2016年7月1日 / 債務整理

弁護士 司法書士 違い

債務整理は、個人でも行うことが出来ますが、手続きが複雑で専門的知識が必要になるため、法律の専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士と司法書士は、どちらも債務整理手続きの代理人になることが出来ます。

まずは、弁護士と司法書士の違いについて説明します。


弁護士

弁護士

弁護士とは、社会生活を送る全ての人の事件や紛争に対して、法律の専門家としての見地から、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを生業とする職業です。

弁護士業務は、弁護士法72条により、原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。

弁護士は、あらゆる法律行為の代理、あらゆる種類の法律相談をすることが認められています。

そのため、弁護士は全ての債務整理問題を扱うことが出来ます。

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