カテゴリー「債務整理」の記事


任意整理の必要書類

2016年11月15日 / 任意整理, 債務整理

任意整理の必要書類


任意整理手続きは、個人再生や自己破産などといった他の債務整理手続きに比べて、複数の必要書類を作成したり、資料を用意したりする手間は大幅に少なくなります。

このページでは、弁護士や司法書士に任意整理を相談する際、また、手続きをする際に必要な書類や資料についてまとめています。


続きを読む»

タグ: ,

自己破産後の資格制限・職業規制一覧

2016年10月9日 / 債務整理, 自己破産

自己破産後の資格制限・職業規制一覧

自己破産手続きを開始した申立人には、公法上と民法上の資格制限があります。

つまり、一定の職業に就くことが出来なくなるのです。

また、ある一定の資格を得ることも出来なくなってしまいます。一定の資格とは、取締役後見人のことを指します。

ただし、資格制限・職業規制は、あくまでも一時的なものです。制限が解除された後は、再び職業に就くこともできます。

具体的には、破産手続開始決定から免責事由の決定を得るまでの間の資格制限です。

そのため、自己破産手続きが終われば就業規制・資格制限は無くなります。


もし、あなたが自己破産を検討している場合は、現在の仕事が資格制限・商業規制に該当するかどうか確認しておくようにしましょう。

続きを読む»

タグ:

任意整理後の繰り上げ返済について

2016年8月29日 / 任意整理, 債務整理

任意整理後の繰り上げ返済について

繰り上げ返済は、住宅ローン返済などで耳にすることが多い用語ですが、任意整理にも繰り上げ返済は存在します。

任意整理で借金の整理をした場合は、債権者との交渉により借金の額を圧縮し、毎月決まった金額で返済を続けていくことになります。

「任意整理後の繰り上げ返済」とは、任意整理での和解成立後に、資金に余裕ができた場合、債権者と和解した契約内容の返済額以上の返済をすることを言います。

任意整理は法律で決められたものではなく、債権者側と債務者側での合意(和解)による交渉であるため、基本的に繰上げ返済をすること事態に問題はありません。

ただし、債権者の合意が必要となりますが、多くの場合、容認してくれる傾向にあります。


繰上げ返済の方法は2種類

繰り上げ返済には、借金の残金を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と借金の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2つの返済方法に大別されます。


全額繰り上げ返済

全額繰り上げ返済を行えば、文字通り全ての残債を返済することになります。


一部繰り上げ返済

一部繰上げ返済とは、早期返済を意味します。

一部繰り上げ返済を行えば、繰り上げ返済額が元金に充当されるので、借入金額そのものが減少します。

そして、それに対する利息がある場合は、その利息の負担も減少することになります。


全額繰り上げ返済をすれば完済となるため、ベストな方法であると言えますが、一部繰り上げ返済の場合でも、支払い期間が大きく短縮されるので、残債は早々に減っていくため、経済的負担も減少します。

続きを読む»

タグ:

自己破産の免責不許可事由

2016年8月10日 / 債務整理, 自己破産

自己破産の免責不許可事由

自己破産の最大の目的は、裁判所で免責を許可してもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

しかしながら、自己破産の手続きをすれば、必ず免責が許可されるわけではありません。

裁判所に免責不許可事由であると判断された場合は、支払義務から逃れることは出来ません。つまり、借金の支払義務はそのまま残ることになります。

免責不許可事由とは、その名の通り免責が許可されないことを言います。


免責許可・不許可までの流れ

破産申し立て
破産手続開始決定
免責審尋
免責許可の決定免責不許可の決定
債務の支払いが免除される債務の支払義務は残る

以上のように免責許可になるか不許可になるかは自己破産を検討する人にとって非常に重要な決定事項であると言えます。

破産手続き開始決定後、同時廃止の場合はその後、破産管財の場合は破産管財人の選任と資産の換価を経た後に免責審尋が行われます。

免責審尋とは、破産者を本当に免責してよいか確認するため、つまり免責不許可事由がないかを確認するための審尋のことです。

通常は、数人~数十人の破産者をまとめて審尋することになります。


では、どのような場合に免責不許可事由になるのでしょうか?具体例を挙げて説明していきます。

続きを読む»

タグ:

債務整理における弁護士と司法書士の違い

2016年7月1日 / 債務整理

債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理は、個人でも行うことが出来ますが、手続きが複雑で専門的知識が必要になるため、法律の専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士と司法書士は、どちらも債務整理手続きの代理人になることが出来ます。

まずは、弁護士と司法書士の違いについて説明します。


弁護士

弁護士

弁護士とは、社会生活を送る全ての人の事件や紛争に対して、法律の専門家としての見地から、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを生業とする職業です。

弁護士業務は、弁護士法72条により、原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。

弁護士は、あらゆる法律行為の代理、あらゆる種類の法律相談をすることが認められています。

そのため、弁護士は全ての債務整理問題を扱うことが出来ます。

続きを読む»

タグ: ,

過払い金返還請求の手順・流れ

2016年6月24日 / 債務整理, 過払い請求

過払い金請求の手順・流れ

グレーゾーン金利を設定して営業をする貸金業者(消費者金融・クレジット会社)から長期間、借入と返済を繰り返している方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還請求をすることで、払い過ぎた利息の返金を受けることができます。


取り引き期間が7~8年以上があれば、過払い金が発生しているケースが多いようです。10年以上取引きしている方の場合になると、多い方で100万円以上返って来たという事例があるようです。

利息制限法が定める利率20%以上で借りていた方や、完済から10年以内の方は過払い金が発生しているかもしれません。


① 借入日を確認する

過払い金返還請求をするためには、最初の借入日から最後の返済日までの取引きを確認する必要があります。

いつ・どのくらいの金額を返済したのかを把握していないと利息制限法による引き直し計算が出来ないため、借入・返済の経過がわかる利用履歴や支払明細などの書類を探しておくことをおすすめします。


ご自身でも返還請求をすることが出来ますが、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することで過払い金返還の確実性が上がります。

過払い金返還請求についてよく分からないという方は、多くの事務所で無料相談を受け付けているので、相談してみることをおすすめします。



② 取引履歴の開示を請求する

過払い金が発生しているかどうかは、全ての取引の経過を把握し、引き直し計算をして調べることが必要になります。

そのため、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求することになります。

取引履歴とは、過去に借入返済を行った日付や金額が記入されている一覧表です。


ただし、借入れと返済の事実を示す契約書や取引明細が全て手元にあれば、取引履歴を取り寄せる必要はありません。


弁護士・司法書士に依頼した場合は、委任契約を交わした当日中に貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。

任意整理として依頼した場合は、受任通知と共に取引履歴の開示を請求することになります。


続きを読む»

タグ: ,

特定調停の手順・流れ

2016年6月14日 / 債務整理, 特定調停

特定調停の手順・流れ

特定調停は、申し立て書類の作成、および裁判所との連絡、出廷等のすべての手続きをご自身で行うことになります。

特定調停の場合は、弁護士や司法書士に全て任せることが出来る任意整理とは異なり、基本的にはご本人が各債権者と交渉する必要があります。

特定調停の申し立てには、必要書類を複数揃える必要があるため、取立てが止まるまでに期間がかかることも決して少なくありません。


① 申し立て書類の作成

簡易裁判所が指定する申立必要書類を揃えます。

特定調停申立書関係権利者一覧表財産の状況を示す明細書等に必要事項を記入・押印し、特定調停申し立ての準備をします。

その他にも、住民票の写し、債権者が個人ではなく会社の場合にはその会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、契約書類などを添付する必要があります。



② 簡易裁判所へ申し立てを行う

原則、相手方である債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。



続きを読む»

タグ: ,

個人再生の手続き・流れ

2016年6月13日 / 個人再生, 債務整理

個人再生の手順・流れ

① 個人再生について相談

個人再生をご自身で行うことは出来ますが、申立書類の作成から収支や資産、住宅資金、債権者の一覧など用意する書類も多く、かなり複雑で困難な手続きのため、弁護士・司法書士に相談し依頼するのが一般的です。

消費者金融・クレジット会社からの借金などの他に住宅ローンもある人については、小規模個人再生手続、又は、給与所得者等再生手続の申立をする際に、「住宅ローンについての特則」を付け加えることができます。

ただし、この住宅ローンについての返済総額は、他の借金のように減額をすることは出来ません。



② 裁判所に個人再生の申立てを行う

自分の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合には、利用する旨の申立も同時に行います。

裁判所に申立てを行うと、債権者からの取立てはなくなります。

これを保全処分と言います。

保全処分は、権利保全のために紛争の最終的解決にいたるまで、裁判所によって行なわれる暫定的処分のことです。



続きを読む»

タグ: ,

任意整理のことならアヴァンス法務事務所へ

弁護士・司法書士の選び方

債務整理を専門に行う弁護士事務所

PR

ヤミ金取り立て無料相談所

Facebook


Google+

Twitter

任意整理のことならアヴァンス法務事務所へ

TOPへ戻る