多重債務・借金問題でお困りの方へ！債務整理を行えば、あなたの借金が減額される、もしくは返済不要になるかもしれません。あなたに合った借金減額方法を選ぶために、債務整理の知識をつけることをおすすめします。
債務整理とは、借金を整理する行為の総称です。狭義の意味では、裁判手続を行うことなく、業者との交渉で債務を減らすことが出来る「任意整理」のことを指す場合もあるようです。
ただし、本来は任意整理だけでなく、自己破産や個人再生などの手続きも債務整理に含まれます。
債務整理（任意整理）を経験した後で再び借金を重ねてしまい、もう一度借金を整理したいという人は意外と多いようです。
このページでは、もう一度、任意整理をして借金の減額を検討している方に向けて説明をしていきます。
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委任状 とは、ある特定の人に一定の事項を委任することを証明する書面のことを言います。
債務整理における委任は、一方（委任者）が相手方（受任者）に対して法的権限を付与することを意味します。
債務整理には、裁判所に申し立てをする必要がなく、手軽に行うことが出来る「任意整理」という手続があります。
任意整理は、弁護士・司法書士に依頼するケースが一般的ですが、比較的簡単に行える借金圧縮方法として人気を集めています。
任意整理は自己破産とは違い、完全に債務が消滅するわけではありません。あくまでも、計画的に返済をすることを目的としています。
具体的には、将来利息や遅延損害金のカット（免除）を行うことで、今後の返済の減額が期待できます。
【関連ぺージ】 任意整理とは
任意整理手続を弁護士・司法書士に依頼する場合は、委任状が必要になります。
リボ払い とは、カードローンやクレジットカードの返済方法の一方式です。正式名称は「リボルビング払い」。
商品購入金額や利用件数にかかわらず、毎月指定する支払い元金と利息を約定返済日に支払うことになります。
つまり、分割払いとは異なり、毎月の返済額がほぼ一定になるという特徴があります。
買物や借入れなどによる債務の額(支払残高)に応じて、毎月の支払額(元本返済額と手数料額の合計)があらかじめ決められています。
現在、カードローンやクレジットカードのリボ払いが原因で、返済不能に陥る方が増えています。
「返したいけど返せない。」「返済の目処が立たない。」など、リボ払いでの返済に困っている方は任意整理という方法があります。
任意整理は、借金の減額を貸金業者やカード会社と交渉することで、返済を容易にすることが出来る手続きです。
このページでは、リボ払いの危険性と借金の軽減方法を紹介しています。
任意整理手続きは、個人再生や自己破産などといった他の債務整理手続きに比べて、複数の必要書類を作成したり、資料を用意したりする手間は大幅に少なくなります。
このページでは、弁護士や司法書士に任意整理を相談する際、また、手続きをする際に必要な書類や資料についてまとめています。
繰り上げ返済 は、住宅ローン返済などで耳にすることが多い用語ですが、任意整理にも繰り上げ返済は存在します。
任意整理で借金の整理をした場合は、債権者との交渉により借金の額を圧縮し、毎月決まった金額で返済を続けていくことになります。
「任意整理後の繰り上げ返済」とは、任意整理での和解成立後に、資金に余裕ができた場合、債権者と和解した契約内容の返済額以上の返済をすることを言います。
任意整理は法律で決められたものではなく、債権者側と債務者側での合意（和解）による交渉であるため、基本的に繰上げ返済をすること事態に問題はありません。
ただし、債権者の合意が必要となりますが、多くの場合、容認してくれる傾向にあります。
繰り上げ返済には、借金の残金を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と借金の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2つの返済方法に大別されます。
全額繰り上げ返済を行えば、文字通り全ての残債を返済することになります。
一部繰上げ返済とは、早期返済を意味します。
一部繰り上げ返済を行えば、繰り上げ返済額が元金に充当されるので、借入金額そのものが減少します。
そして、それに対する利息がある場合は、その利息の負担も減少することになります。
全額繰り上げ返済をすれば完済となるため、ベストな方法であると言えますが、一部繰り上げ返済の場合でも、支払い期間が大きく短縮されるので、残債は早々に減っていくため、経済的負担も減少します。
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借金問題で悩んだら、まずは任意整理を含めた債務整理について弁護士・司法書士に相談をすることになります。
債務整理に関する法律相談は、債務整理手続きを専門に行っている弁護士・司法書士事務所であれば、ほとんどの事務所が無料で対応してくれます。
無料相談では、貸金業者との取引期間や取引件数、借金総額などを伝え、任意整理をするべきか、もしくは別の債務整理方法を検討すべきかなどのアドバイスを受けることになります。
弁護士・司法書士といった専門家に相談後、正式に依頼することを決めた場合は、委任書類を作成することになります。
最近では、債務整理をする方の事情に配慮して、着手金を含めた料金の後払い・分割払いが出来る事務所が増えています。
専門家に正式に依頼をすると、その後の手続きは弁護士・司法書士が行ってくれるため、基本的には何もすることはありません。
任意整理とは、その名の通り「任意で債務を整理すること」を言います。
現状では借金を返済できないという場合に、裁判所を通すことなく、債務者と債権者の間で将来利息のカットや毎月の支払額を減額してもらうように交渉する行為です。
これは民法における「契約自由の原則」により、「当事者双方が合意すればそれでよしとする」という考えからくるものです。
民法に直接の規定はありませんが、第90条（公序良俗違反の法律行為の無効）や第91条（任意規定と異なる意思表示）などがその根拠とされています。
つまり、任意整理は、借金問題における示談であると考えると分かりやすいかもしれません。
ただし、任意整理は、借金を圧縮することで無理なく返済を続けていくというものであるため、将来に渡って収入があることが前提条件となります。
一般的には、債務者は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して、債権者と減額・過払い金返還交渉を進めていくことになります。
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