カテゴリー「自己破産」の記事


自己破産後の資格制限・職業規制一覧

2016年10月9日 / 債務整理, 自己破産

自己破産後の資格制限・職業規制一覧

自己破産手続きを開始した申立人には、公法上と民法上の資格制限があります。

つまり、一定の職業に就くことが出来なくなるのです。

また、ある一定の資格を得ることも出来なくなってしまいます。一定の資格とは、取締役後見人のことを指します。

ただし、資格制限・職業規制は、あくまでも一時的なものです。制限が解除された後は、再び職業に就くこともできます。

具体的には、破産手続開始決定から免責事由の決定を得るまでの間の資格制限です。

そのため、自己破産手続きが終われば就業規制・資格制限は無くなります。


もし、あなたが自己破産を検討している場合は、現在の仕事が資格制限・商業規制に該当するかどうか確認しておくようにしましょう。

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自己破産の免責不許可事由

2016年8月10日 / 債務整理, 自己破産

自己破産の免責不許可事由

自己破産の最大の目的は、裁判所で免責を許可してもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

しかしながら、自己破産の手続きをすれば、必ず免責が許可されるわけではありません。

裁判所に免責不許可事由であると判断された場合は、支払義務から逃れることは出来ません。つまり、借金の支払義務はそのまま残ることになります。

免責不許可事由とは、その名の通り免責が許可されないことを言います。


免責許可・不許可までの流れ

破産申し立て
破産手続開始決定
免責審尋
免責許可の決定免責不許可の決定
債務の支払いが免除される債務の支払義務は残る

以上のように免責許可になるか不許可になるかは自己破産を検討する人にとって非常に重要な決定事項であると言えます。

破産手続き開始決定後、同時廃止の場合はその後、破産管財の場合は破産管財人の選任と資産の換価を経た後に免責審尋が行われます。

免責審尋とは、破産者を本当に免責してよいか確認するため、つまり免責不許可事由がないかを確認するための審尋のことです。

通常は、数人~数十人の破産者をまとめて審尋することになります。


では、どのような場合に免責不許可事由になるのでしょうか?具体例を挙げて説明していきます。

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自己破産の手順・流れ

2016年6月9日 / 債務整理, 自己破産

自己破産の手順・流れ

自己破産について相談

自己破産が成立するということは、借金がゼロになるということです。

しかし、単純に裁判所に返済不可能と認められただけでは、借金はゼロにはなりません。


裁判所に返済不可能であると認めてもらうことを「破産手続開始決定(従来の破産宣告)」といいます。

その後、「免責許可の決定」が確定して、債務の支払い義務が免除されることで、自己破産が成立します。

ただし、税金、国民保険、公共料金、交通事故等の損害賠償金などの債務は自己破産の対象になりません。つまり、借金として残り続けます。


自己破産の手続には、資産や借金等の状況により、「管財事件」と「同時廃止」という2種類の手続が用意されています。


「管財事件」

破産手続きを行った結果、財産(生活する上で最低限必要な物を除く)を持っている場合や免責不許可事由に該当する場合は、管財事件となります。

管財事件とは、裁判所により選任された破産管財人が、破産者の財産を調査・管理・換価処分し、それによって得た金銭を複数の債権者に弁済または配当するという破産手続の事件類型です。

管財人が選任される場合は、破産宣告から破産終結まで、1年以上掛かる事もあります。そのため、同時廃止に比べて手続きにかかる期間が長くなる傾向があります。

その後、申し立てた免責が認められれば、同時廃止事件と同じく借金は帳消しになります。


「同時廃止」

破産申し立てを行った債務者に、財産がない場合は破産宣告とともに同時廃止決定が下されます。

債務者に財産がない場合は、管財人を選定する必要がないため、管財事件にはならず同時廃止となります。


同時廃止決定が下されると、債務者は免責を申し立てることになります。そして、裁判所で「破産審尋(審問)」が行われ免責不許可事由がなければ、借金を免除してもらうための免責が決定します。

ほとんどの場合、破産審尋は、書面審尋で行われるため、ご自身が裁判所へ出頭することはありません。


免責手続きでは、裁判所で裁判官との面接形式での「免責審尋」が行なわれます。

免責審尋は、口頭で行われるため、ほとんどの場合裁判所へ出頭する必要があります。裁判所へ出頭しない場合は、免責が許可されないため、自己破産の申立てはしたけど借金はゼロにならないというケースもあります。

ただし、裁判官との面接と言っても、難しい質問が交わされるわけではなく、氏名、本籍、住所等の変更が無いかどうかを問われるだけです。


自己破産の申立て(破産手続開始の申立て・免責許可の申立て)は以下の通りです。


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自己破産とは

2016年5月16日 / 債務整理, 自己破産

自己破産とは

自己破産の概要

自己破産とは、多重債務で首が回らないなどの理由で、とにかく借金を帳消しにしたいという人に最適な債務整理手続きです。

自分が生活するための必要最低限の財産以外を国に提供する代わりに借金を免除してもらう手続きをいいます。

自己破産は多重債務の悩みを抱える人を救済するために国が定めた法的制度です。任意整理や個人再生を行っても、多額の借金が残ってしまい、どうしても借金が返済できないという場合は、地方裁判所に自己破産を申し立てることになります。

ただし、自己破産は、債務整理の中でも最終手段として位置づけられる手続きです。

そのため、その他の債務整理手続きで借金問題を解決できる場合は、自己破産をしないに越したことはありません。自己破産をすべきかどうかの判断は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。


自己破産をして免責が下りれば、全ての借金が無くなることになります。

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