カテゴリー「債務整理」の記事


過払い金返還請求の手順・流れ

2016年6月24日 / 債務整理, 過払い請求

過払い金請求 手順 流れ

グレーゾーン金利を設定して営業をする貸金業者(消費者金融・クレジット会社)から長期間、借入と返済を繰り返している方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還請求をすることで、払い過ぎた利息の返金を受けることができます。


取り引き期間が7~8年以上があれば、過払い金が発生しているケースが多いようです。10年以上取引きしている方の場合になると、多い方で100万円以上返って来たという事例があるようです。

利息制限法が定める利率20%以上で借りていた方や、完済から10年以内の方は過払い金が発生しているかもしれません。


① 借入日を確認する

過払い金返還請求をするためには、最初の借入日から最後の返済日までの取引きを確認する必要があります。

いつ・どのくらいの金額を返済したのかを把握していないと利息制限法による引き直し計算が出来ないため、借入・返済の経過がわかる利用履歴や支払明細などの書類を探しておくことをおすすめします。


ご自身でも返還請求をすることが出来ますが、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することで過払い金返還の確実性が上がります。

過払い金返還請求についてよく分からないという方は、多くの事務所で無料相談を受け付けているので、相談してみることをおすすめします。



② 取引履歴の開示を請求する

過払い金が発生しているかどうかは、全ての取引の経過を把握し、引き直し計算をして調べることが必要になります。

そのため、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求することになります。

取引履歴とは、過去に借入返済を行った日付や金額が記入されている一覧表です。


ただし、借入れと返済の事実を示す契約書や取引明細が全て手元にあれば、取引履歴を取り寄せる必要はありません。


弁護士・司法書士に依頼した場合は、委任契約を交わした当日中に貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。

任意整理として依頼した場合は、受任通知と共に取引履歴の開示を請求することになります。


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特定調停の手順・流れ

2016年6月14日 / 債務整理, 特定調停

特定調停 手順 流れ

特定調停 は、申し立て書類の作成、および裁判所との連絡、出廷等のすべての手続きをご自身で行うことになります。

特定調停の場合は、弁護士や司法書士に全て任せることが出来る任意整理とは異なり、基本的にはご本人が各債権者と交渉する必要があります。

特定調停の申し立てには、必要書類を複数揃える必要があるため、取立てが止まるまでに期間がかかることも決して少なくありません。


① 申し立て書類の作成

簡易裁判所が指定する申立必要書類を揃えます。

特定調停申立書関係権利者一覧表財産の状況を示す明細書等に必要事項を記入・押印し、特定調停申し立ての準備をします。

その他にも、住民票の写し、債権者が個人ではなく会社の場合にはその会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、契約書類などを添付する必要があります。



② 簡易裁判所へ申し立てを行う

原則、相手方である債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。



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個人再生の手続き・流れ

2016年6月13日 / 個人再生, 債務整理

個人再生 手順 流れ

① 個人再生について相談

個人再生 をご自身で行うことは出来ますが、申立書類の作成から収支や資産、住宅資金、債権者の一覧など用意する書類も多く、かなり複雑で困難な手続きのため、弁護士・司法書士に相談し依頼するのが一般的です。

消費者金融・クレジット会社からの借金などの他に住宅ローンもある人については、小規模個人再生手続、又は、給与所得者等再生手続の申立をする際に、「住宅ローンについての特則」を付け加えることができます。

ただし、この住宅ローンについての返済総額は、他の借金のように減額をすることは出来ません。



② 裁判所に個人再生の申立てを行う

自分の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合には、利用する旨の申立も同時に行います。

裁判所に申立てを行うと、債権者からの取立てはなくなります。

これを保全処分と言います。

保全処分は、権利保全のために紛争の最終的解決にいたるまで、裁判所によって行なわれる暫定的処分のことです。



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自己破産 の手順・流れ

2016年6月9日 / 債務整理, 自己破産

自己破産 手順 流れ

自己破産について相談

自己破産が成立するということは、借金がゼロになるということです。

しかし、単純に裁判所に返済不可能と認められただけでは、借金はゼロにはなりません。


裁判所に返済不可能であると認めてもらうことを「破産手続開始決定(従来の破産宣告)」といいます。

その後、「免責許可の決定」が確定して、債務の支払い義務が免除されることで、自己破産が成立します。

ただし、税金、国民保険、公共料金、交通事故等の損害賠償金などの債務は自己破産の対象になりません。つまり、借金として残り続けます。


自己破産の手続には、資産や借金等の状況により、「管財事件」と「同時廃止」という2種類の手続が用意されています。


「管財事件」

破産手続きを行った結果、財産(生活する上で最低限必要な物を除く)を持っている場合や免責不許可事由に該当する場合は、管財事件となります。

管財事件とは、裁判所により選任された破産管財人が、破産者の財産を調査・管理・換価処分し、それによって得た金銭を複数の債権者に弁済または配当するという破産手続の事件類型です。

管財人が選任される場合は、破産宣告から破産終結まで、1年以上掛かる事もあります。そのため、同時廃止に比べて手続きにかかる期間が長くなる傾向があります。

その後、申し立てた免責が認められれば、同時廃止事件と同じく借金は帳消しになります。


「同時廃止」

破産申し立てを行った債務者に、財産がない場合は破産宣告とともに同時廃止決定が下されます。

債務者に財産がない場合は、管財人を選定する必要がないため、管財事件にはならず同時廃止となります。


同時廃止決定が下されると、債務者は免責を申し立てることになります。そして、裁判所で「破産審尋(審問)」が行われ免責不許可事由がなければ、借金を免除してもらうための免責が決定します。

ほとんどの場合、破産審尋は、書面審尋で行われるため、ご自身が裁判所へ出頭することはありません。


免責手続きでは、裁判所で裁判官との面接形式での「免責審尋」が行なわれます。

免責審尋は、口頭で行われるため、ほとんどの場合裁判所へ出頭する必要があります。裁判所へ出頭しない場合は、免責が許可されないため、自己破産の申立てはしたけど借金はゼロにならないというケースもあります。

ただし、裁判官との面接と言っても、難しい質問が交わされるわけではなく、氏名、本籍、住所等の変更が無いかどうかを問われるだけです。


自己破産の申立て(破産手続開始の申立て・免責許可の申立て)は以下の通りです。


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任意整理の手順・流れ

2016年6月8日 / 任意整理, 債務整理

任意整理 手順 流れ

① 債務整理の無料相談

借金問題で悩んだら、まずは任意整理を含めた債務整理について弁護士・司法書士に相談をすることになります。

債務整理に関する法律相談は、債務整理手続きを専門に行っている弁護士・司法書士事務所であれば、ほとんどの事務所が無料で対応してくれます。


無料相談では、貸金業者との取引期間や取引件数、借金総額などを伝え、任意整理をするべきか、もしくは別の債務整理方法を検討すべきかなどのアドバイスを受けることになります。

債務整理について専門家に相談する ⇒



② 受任

弁護士・司法書士といった専門家に相談後、正式に依頼することを決めた場合は、委任書類を作成することになります。


最近では、債務整理をする方の事情に配慮して、着手金を含めた料金の後払い・分割払いが出来る事務所が増えています。

専門家に正式に依頼をすると、その後の手続きは弁護士・司法書士が行ってくれるため、基本的には何もすることはありません。



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過払い請求とは

2016年6月3日 / 債務整理, 過払い請求

過払い請求

過払い金とは

過払い金 とは、消費者金融、クレジット会社などが取り過ぎていた金利(改正前の出資法では29.2%)のことで、請求をすることで返してもらうことが出来る「払い過ぎたお金・利息」のことを言います。

お金を貸出すときの金利は利息制限法という法律で定められていますが、実は出資法という金利を定めるもう一つの法律が存在します。

現在では、利息制限法と出資法の上限金利は同じ利率となっていますが、以前は、出資法の定める上限利率(~年利29.2%)と利息制限法が定める上限利率(~年利20%)に差がありました。この金利差のことをグレーゾーン金利と言います。


グレーゾーン金利

多くの貸金業者は、利息制限法で定められた上限利率よりも、高い利率で貸付を行う出資法により、不当利得(法律上の根拠を欠くお金の受け取り)を得ていました。

貸金業者が、不当に得ていたこの貸付金のことを過払い金と呼びます。

平成18年12月に成立し、平成22年6月18日に完全施行された改正貸金業法により、出資法の上限利率は利息制限法と同じ年利20%に引き下げられることになりました。

そのため、現在ではグレーゾーン金利は完全撤廃されています。


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特定調停とは

2016年5月27日 / 債務整理, 特定調停

特定調停

特定調停 とは、借金の返済が困難になった債務者が、簡易裁判所の仲裁により債権者(貸金業者など)と返済条件の緩和等の話し合いをする債務整理手続きです。

特定調停は、任意整理と同様に利息制限法で引き直し計算で減額した借金を、3年程度で返済していくことになります。

同じ裁判所を介した手続きである自己破産とは違い、借金が免責されるわけではなく、調停成立も返済をしていく必要があるため、継続して収入を得ていることが条件となります。

そのため、特定調停は、裁判所を利用した任意整理と考えれば分かりやすいかもしれません。


平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理手続きです。

特定調停を申し立てる場合は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料(収入印紙)及び手続費用(予納郵便切手)とを併せて、簡易裁判所に提出する必要があります。

ただし、特定調停は、あくまでも双方の話し合いによる特例の調停であるため、債権者が自説を固持する場合は調停が成立しないこともあります。


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個人再生とは

2016年5月24日 / 個人再生, 債務整理

個人再生

個人再生 とは、債務整理手続きの1つで、裁判所を通して行う借金減額を目的とした手続きのことを言います。

個人再生は、同じく裁判所を通す手続きである自己破産とは異なり、現在の自宅や車を維持したまま行うことが出来ます。

しかし、自己破産のように借金の全額を返済する義務がなくなるわけではなく、原則として3年をかけて減額された借金を返済していく必要があります。借金額は最大で5分の1まで減額されます。

個人再生には小規模個人再生給与所得者等再生との2種類がありますが、同法の規定や実際の申し立て件数からみても、小規模個人再生が原則的な形態であると考えられています。

そのため、給与所得者等再生は、小規模個人再生の派生型と考えることが出来ます。

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