保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人

お金を借りる際は、必ず保証人・連帯保証人が必要になるわけではありません。

カードローンやクレジットカードのキャッシングは、多目的ローンのため、保証人や担保を必要としません。

なぜなら、カードローンやキャッシングを提供する金融機関は、保証会社を利用しているからです。

カードローンを契約する際は、保証会社の保証を受けることが必須条件となっています。


保証人・連帯保証人が必要になるのは、一部の目的ローン(自動車ローンなど)や未成年(奨学金・大学生協ローン)、事業者(日本政策金融公庫)がお金を借りる場合に限られます。

また、賃貸契約をする場合にも連帯保証人が必要になる場合があります。


多目的ローン目的ローン
資金使途が限定されていない自由なローン。フリーローンとも呼ばれる。住宅ローンや教育ローンなど、目的が限定されているローン。目的別ローンとも呼ばれる。
カードローン、フリーローンなど住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、リフォームローンなど

保証人と連帯保証人は、名前が似ているため、「大きな違いはないのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、保証人と連帯保証人では大きな違いがあることを理解しておく必要があります。


このページでは、保証人・連帯保証人の違いや注意点について説明をしています。




保証人とは

保証人は、主たる債務者(借金をした本人)が債務不履行(返済不能)に陥った場合、主たる債務者に代わって債務の弁済の責任を背負います。

これを保証債務と言います。


保証債務 (民法第446条1項)

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。


保証債務の範囲は、特約がない限り、元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償など主たる債務に「従たるすべてのもの」が含まれる。

また、保証債務が、主たる債務より重くなることはない。


保証人になるための資格は特にありません。

ただし、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は、次の要件を満たしていなければなりません。保証人の要件(民法第450条1項)


  1. 行為能力者であること。
  2. 弁済をする資力を有すること。

つまり、制限行為能力者、資力を喪失して弁済能力のない者は保証人になることが出来ません。


制限行為能力者

民法上、単独では完全な法律行為を行うことのできない者。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人をいう。


保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」の3つが認められています。


催告の抗弁権

催告の抗弁権(民法第452条)とは、債権者から保証人に対して返済請求があった場合、まずは主たる債務者に請求するように告げることが出来る権利のことを言います。

この権利が行使されると、債権者は主たる債務者に債務の請求をしないと、保証人に請求することは出来ません。


ただし、主たる債務者が既に破産している場合や行方不明で所在が分からない場合に、債権者からの催告を受けると、この権利は消滅するため行使することが出来なくなります。


検索の抗弁権

検索の抗弁権(民法第453条)とは、保証人が債権者から請求を受けた場合、主たる債務者に弁済の資力があることを証明して、その請求を拒否することが出来る権利を言います。

この権利を使えば、債権者に対して主たる債務者に財産があることを伝え、自分よりも先に債務者の財産を差し押さえるように主張することが出来ます。


検索の抗弁権の行使があった場合は、債権者はまず主たる債務者の財産を差し押さえることになります。


債権者(貸金業者・金融機関)は、主たる債務者、保証人のどちらから先に請求しなければならないという決まりはありません。

そのため、「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」を行使しなければならない場面が生じます。


分別の利益

分別(ぶんべつ)の利益とは、共同保証において、各保証人が債務の頭割り額(金品の拠出・分配などをする時、人数に応じて平等に割り当てること。)だけの責任を負うことを言います。


共同保証

共同保証とは、同一の債務について、二人以上の者が保証債務を負担すること。


つまり、各保証人は保証人の人数で按分した金額だけを負担すればよいということになります。

例えば、主たる債務者が債権者から1,000万円の借り入れを行っていた場合、保証人A、保証人Bはそれぞれ500万円ずつを分割して支払うことになります。


連帯保証人とは

連帯保証人とは、主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のことを言います。

連帯保証人は、連帯債務と同様の規定が適用されるため、主たる債務者と同様の責任を負うことになります。


連帯保証

連帯保証とは、保証人が、主たる債務者と連帯して保証債務を負担するすること。


連帯保証人には、保証人に認められている「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありません。

そのため、債権者は連帯保証人に対して、いきなり債務の全額を請求することが出来ます。

また、保証人が複数いる場合でも、1人の連帯保証人に対して全額を請求することが認められています。


債権者から請求が来た場合、連帯保証人は、主たる債務者に代わって全ての債務を返済しなければなりません。


連帯保証人は、保証人よりもはるかに重く大きな責任を負うことになるということをよく理解しておく必要があります。


保証人連帯保証人
債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をなす義務を負う人のこと。
催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益を有する。
主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のこと。
催告の抗弁権と検索の抗弁権を有しないため、主たる債務者と同じ責任を持つ。

ちなみに、主たる債務者が自己破産をして、全ての債務の返済を免れたとしても、保証人・連帯保証人には残債の請求が行くことになります。

そのため、保証人・連帯保証人がいる借金を自己破産する場合は、あらかじめ関係者に対して十分な配慮をしておく必要があります。


【関連ぺージ】 自己破産とは


まとめ

保証人と連帯保証人は、同一視される傾向にありますが、その実態は大きく異なります。


保証人であれば、債権者から債務者本人よりも先に請求された場合でも、「まずは主債務者に請求して下さい」と主張することができます。(催告の抗弁権)

また、債務者本人に財産があることが分かっている場合は、「まずは主債務者の財産を差し押さえて下さい」と抗弁して、請求を拒絶することが出来ます。(検索の抗弁権)


そして、保証人が複数存在する場合は、各保証人の保証債務分担額は、その保証人の人数割りで算出された金額になります。(分別の利益)


保証人もそうですが、特に連帯保証人になる場合は注意が必要です。


どれだけ「迷惑はかけない」と説明されても、その言葉を鵜呑みにして安易に依頼に乗ってしまうのはリスクの高い行為であると言えます。

もし、依頼された場合は、当事者の立場に立って、必ず契約内容をよく確認するようにしましょう。


その上で、できる限り保証人・連帯保証人になることは避けるのが望ましいでしょう。




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