自己破産後の資格制限・職業規制一覧

自己破産後の資格制限・職業規制一覧

自己破産手続きを開始した申立人には、公法上と民法上の資格制限があります。

つまり、一定の職業に就くことが出来なくなるのです。

また、ある一定の資格を得ることも出来なくなってしまいます。一定の資格とは、取締役後見人のことを指します。

ただし、資格制限・職業規制は、あくまでも一時的なものです。制限が解除された後は、再び職業に就くこともできます。

具体的には、破産手続開始決定から免責事由の決定を得るまでの間の資格制限です。

そのため、自己破産手続きが終われば就業規制・資格制限は無くなります。


もし、あなたが自己破産を検討している場合は、現在の仕事が資格制限・商業規制に該当するかどうか確認しておくようにしましょう。



制限される資格・職業一覧

制限される代表的な資格・職業は以下の通りです。


  • 弁護士
  • 司法修習生
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士、不動産鑑定士補
  • 公認会計士、公認会計士補
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 外国法事務弁護士
  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • 旅行業務取扱管理者
  • 公証人
  • 人事院の人事官
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員
  • 公正取引委員会の委員長及び委員
  • 教育委員会委員
  • 商工会議所会員
  • 商工会の役員
  • 商品取引所会員
  • 商品取引所役員(理事長、理事及び監事)
  • 証券外務員
  • 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員
  • 商品投資販売業
  • 商品投資顧問業
  • 金融商品取引業
  • 証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)
  • 金融商品会員制法人の会員
  • 信託会社
  • 著作権等管理事業者の役員
  • 地方公営企業等金融機構役員
  • 沖縄振興開発金融公庫役員
  • 信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員
  • 社会保険審査会委員長及び委員
  • 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員
  • 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)
  • 漁船保険組合の組合員
  • 漁業信用基金協会会員
  • 船主相互保険組合の発起人、理事及び監事
  • 日本銀行の役員
  • 政策委員会審議委員
  • 土地収用委員及び予備委員
  • 都道府県公害審査会の委員
  • 預金保険機構運営委員会委員
  • 補償コンサルタント
  • 貸金業者
  • 貸金業務取扱主任者
  • 貸金業者の政令で定める使用人
  • 法人の場合の役員
  • 割賦購入あっせん業者の役員
  • 質屋
  • 第三者発行型前払式証票の発行者の役員
  • 生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員
  • 一般労働者派遣事業者とその役員
  • 特定労働者派遣事業者とその役員
  • 労働保険審査会の委員
  • 港湾労働者派遣事業の事業主及び役員
  • 港湾労働者雇用安定センターの役員
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 警備業者
  • 警備員指導教育責任者等
  • 不動産鑑定業者
  • 不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 一般建設業、特定建設業
  • 建築士事務所開設者
  • 建築設備資格者
  • 建築審査会の委員
  • 建設工事紛争審査会の委員
  • 測量業者
  • 土地鑑定委員
  • 地質調査業者
  • 共同鉱業権者
  • 下水道処理施設維持管理業者
  • 公害等調整委員会委員長及び委員
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 風俗営業の営業所管理者
  • 風俗環境浄化協会の調査員
  • 一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
  • 産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
  • 特別管理産業廃棄物処理業者
  • 通関業者及び役員
  • 鉄道事業者及び役員
  • 索道事業者及び役員
  • 宇宙開発委員会委員
  • 卸売業者
  • 塩製造業者及び法人の代表者
  • 塩特定販売業者及び法人の代表者
  • 塩卸売業者及び法人の代表者
  • 製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者
  • 日本中央競馬会の経営委員会の委員
  • 日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)
  • 地方競馬全国協会の運営委員会の委員
  • 地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)
  • 調教師、騎手
  • 競馬の実施に関する事務の受託者及び役員
  • 国際観光レストラン
  • 有位者
  • アルコール普通売捌人
  • 科学技術会議議員
  • 原子力委員及び原子力安全委員
  • 宅地建物取引業
  • マンション管理業
  • 特定非営利活動法人の役員(NPO)

※上記以外にも制限される職業はあるため注意して下さい。


制限を受けない資格

一方、破産手続き開始決定を受けても、制限を受けない資格もあります。

例えば、医師や看護士、薬剤師などといった医療に関する資格は、資格制限を受けることはありません。

その他にも、教職員、自衛隊員、国家公務員、地方公務員、建築士などの職業も資格を失うことはありません。


資格制限期間について

資格制限があるのは、自己破産手続き開始決定から免責が確定するまでの期間です。

具体的には、以下の通りです。

同時廃止約3~4ヵ月
管財事件約6~12ヵ月

免責が許可されると復権するため、再び資格を利用することが出来るようになります。

当然、自己破産によって欠格事由になっていた職業にも就くことが出来ます。




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