債務整理と事故情報の登録期間(ブラックリスト)について

事故情報 ブラックリスト

事故情報とは

事故情報とは、個人信用情報機関に登録される信用情報の内、借金の返済が遅れた場合や債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・特定調停)を行ったことを表す情報のことを指します。また、金融事故と呼ぶ場合もあります。


信用情報とは、現金を使わずに行う個人の信用に基づく取引(信用取引)において、個人の信用を客観的に表した情報のことを言います。

つまり、クレジットやローンなどの信用取引における契約内容や返済、支払状況、利用残高などの取引事実を表す情報です。


登録される信用情報

  • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等
  • 借入金額、借入日、契約の内容
  • 延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む返済状況

事故情報は、この信用情報が傷ついた状態を表します。

事故情報には、「延滞」「代位弁済」「債務整理」「貸し倒れ」「強制解約」「異動情報 (CIC)」などがあります。



事故情報の種類

延滞延滞とは、返済期限までに借金の返済を行わないことを言います。3ヶ月以上の延滞がある場合、信用情報機関に事故情報として登録されます。
延滞自体は遅れていた支払いを実行することで解消されますが、事故情報として登録された場合は、記録がすぐに消えることはありません。
代位弁済代位弁済とは、「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済をすることを言います。金融機関が債務者本人ではなく、保証人や契約している保証会社に代位弁済(一括返済)を求め、返済を受けたことを意味します。
金融機関に対する債務の存在はなくなりますが、保証会社への債務は残ったままです。
債務整理債務整理(自己破産・任意整理など)を行った場合、契約内容に関する情報のほか、延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
貸し倒れ貸し倒れとは、売掛金や貸付金などが回収不能となり損失になることを意味します。
強制解約強制解約(強制退会)とは、クレジットカード会社・キャッシング会社などが契約を強制的に解約・退会する行為のことを言います。
異動情報(CIC)異動情報とは、CICにおいて延滞の事実を意味する表記です。
約定返済日61日以上または3ヶ月以上の支払い延滞については、異動情報として登録されます。


事故情報は、一般的にはブラックリストという名称で知られています。


ブラックリストとは

ブラックリストとは、要注意人物・団体を記載した名簿の俗称です。

あくまでも俗称であるため、金融業界ではブラックリストと呼ばれるリストは存在しません。


しかし、信用情報機関は加盟会社からの提供により、利用者の事故情報を記録しています。

信用情報機関を通じて業者同士で事故情報を共有することによって、借入申込者の事故情報の有無を確認することが出来ます。


申込者に借金延滞等の事故情報がある場合、一般的な貸金業者・金融機関では厳しい対応を取ります。

ただし、信用情報機関に事故情報が掲載されているからといって、絶対に審査に落ちるというわけではなく、あくまでも通りにくいというだけです。

このように、金融機関が自社会員以外のブラックリスト(融資不適格者リスト)を作成しているわけではありません。

とはいえ、金融機関が審査時において参照するデータがあることは事実であるため、これをブラックリストと呼んでいるのが実情です。


このシステムは、金融機関や貸金業者が返済時のリスク(貸し倒れ)を減らすために作られたという経緯があります。


また、金融業者は、利用者の利用状況等を記録したデータベースを自社独自に保持しています。

これを、俗に自社ブラックと呼びます。


自社ブラックとは

金融業者は、自社会員等の個人情報や利用実績、返済実績についてデータベースを作成しています。

これに基づいてクレジットカードの利用等が制限されたり、融資不適格と判定される状態を、俗に自社ブラック(社内ブラック)と言います。

この自社ブラックは、基本的にはその会社内でのみで利用されます。

ただし、金融業者の合併によって社内情報が共有される場合もあります。


事故情報(異動情報、借金の返済における事故)は、個人信用情報機関(株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター)を通じて、加盟する金融機関で共有されます。


個人信用情報機関

個人信用情報機関は、消費者金融信販会社銀行などの貸金業者・金融機関が互いの顧客情報などを共有することで、過剰融資を防止し適正な審査を行うために設立されました。

現在、個人信用情報機関は、以下の3社が存在します。


株式会社シー・アイ・シー (CIC)

株式会社シー・アイ・シー (CIC)

株式会社シー・アイ・シーCIC)は、1984年に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会という3社の信用情報機関が統合して設立されました。

CICは、主に信販会社、百貨店、クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、消費者金融会社、携帯電話会社などの944社が加盟しており、7億19万件の信用情報を保有しています。(2017年4月20日時点)


株式会社日本信用情報機構 (JICC)

株式会社日本信用情報機構 (JICC)

株式会社日本信用情報機構JICC)は、日本の貸金業者系(消費者金融)の信用情報機関です。加盟会員のうち約65%が消費者金融会社であり、消費者金融会社の約80%が加盟しています。

2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足しました。


全国銀行個人信用情報センター (KSC)

全国銀行個人信用情報センター (KSC)

全国銀行個人信用情報センターKSC)は、全国銀行協会 (全銀協「JBA」)が運営する信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センターの会員は、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府関係金融機関など)、銀行系クレジットカード会社、消費者金融専業者、保証会社などです。

信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケース等を中心に登録しています。その数は、およそ8000万件程度であると言われています(2017年6月時点)。官報(自己破産者の情報などを掲載する)などの事故情報保有期間は10年です。


これらの3つの信用情報機関は、個人信用情報をそれぞれ独自に収集・管理しています。ただし、事故情報に関してはCRIN(クリン)というネットワークにより相互に情報共有を行っています。

つまり、ひとつの情報機関で事故情報が登録されると、その他2つの信用情報機関でも事故情報として登録されたことが分かる仕組みとなっています。

では、債務整理を行った場合、どの程度の期間に渡って事故情報として信用情報機関に登録(ブラック登録)されるのでしょうか?


債務整理を行った場合の登録期間

債務整理を行った場合の登録期間

債務整理と一口に言っても、その方法は一つではありません。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」という4つの方法があります。


  • 任意整理 … 債権者との交渉により、借金を整理する方法。比較的に借金の総額が少ない場合に行う手続き。
  • 個人再生 … 簡易裁判所が債務者と債権者の仲裁をして返済条件の軽減などを成立するように働きかける手続き。
  • 特定調停 … 裁判所に再生計画案を提出し、その案が認可された場合は、その計画案の通りに返済し、残りの債務は免除されるという手続き。
  • 自己破産 … 支払い不能になった事実を裁判所に認めてもらうことで、法律上、全ての借金の支払い義務を免れる(免責)ことが出来る制度。

債務整理情報の登録期間

自己破産や任意整理などの債務整理を行った場合、個人信用情報機関に事故情報として登録されます。

ただし、いつまでも事故情報が登録され続けるわけではありません。


登録期間というものがあるため、一定期間が経過すると登録情報は削除されます。

その登録期間については以下の通りです。


シー・アイ・シー(CIC)日本信用情報機構(JICC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)
任意整理掲載されない契約期間中および取引終了から5年間
(受任通知から和解までの間に登録される)
5年間(代位弁済の登録期間)
個人再生掲載されない契約期間中および取引終了から5年間10年間
特定調停掲載されない契約期間中および取引終了から5年間契約期間中および取引終了から5年間
自己破産破産免責日から5年間破産免責日から5年間破産免責日から10年間

注意すべき点としては、事故情報が削除されるのは「取引終了から」です。借りたお金を返済していない状態では、たとえ5年が経過していても事故情報は登録されたままとなります。


また、自己破産を行った場合に限り、事故情報の扱いは信用情報機関によって異なります。

CIC、JICC、KSCが保有する自己破産時の取引履歴そのものは、破産免責日から5年を経過すれば削除される点は共通しています。

しかし、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では、官報に掲載されている破産者の情報を10年間に渡って保有しているため、実際にはCIC、JICCに比べて事故情報の登録期間が長く設定されています。


CICでは、特定調停や個人再生の申請および任意整理を弁護士・司法書士に依頼した事実に関するコメントは登録されません。


信用情報開示請求であなたの登録状況が分かります。詳しくはこちらから⇒


延滞情報等の登録期間

借金の返済が一定期間に渡って滞った場合(3ヶ月以上の延滞)、金融機関は、信用情報機関に対して個人の経済的信用力に関する情報(個人信用情報)延滞情報の追加登録を依頼します。

その登録期間については以下の通りです。


シー・アイ・シー(CIC)日本信用情報機構(JICC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)
本人を特定する情報照会日より 6ヶ月間申込日から6か月
延滞契約期間中および取引終了後5年間延滞中、延滞解消から1年契約期間中、契約終了日から5年

延滞は、最も多く登録される事故情報です。

返済日に支払いをすることを忘れて1~2日送れることも延滞ですが、事故情報として登録されるのは、入金予定日から3ヶ月以上入金がない場合です。

遅れていた支払いを実行することで延滞の事実は解消されますが、事故情報として登録された場合、記録がすぐに消えることはありません。


信用情報の開示

信用情報の開示とは、利用者が信用情報機関の会員会社との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。

現在、あなたの情報が信用情報機関に登録されているのかどうか、またはどのように登録されているかを確認することが出来ます。


自分の信用情報を確認したい場合は、各情報機関のホームページから閲覧の申込みを行うことが出来ます。

手数料を支払うことでネット上で登録状況を確認することが可能です。また、資料を取り寄せて確認することも可能です。


信用情報の開示請求は、個人でも行うことが可能ですが、専門家に依頼して取り寄せることも出来ます。

初めての方や、間違いのない方法で開示請求をしたいという方は、専門家に相談することをおすすめします。

相談は無料で行うことが出来るため、不安な点やよく分からない点があれば、気軽に話しをしてみてはいかがでしょうか?


信用情報開示請求であなたの登録状況が分かります。詳しくはこちらから⇒



過払い請求・債務整理なら
アヴァンス法務事務所

任意整理のことならアヴァンス法務事務所へ

【過払い請求には時効があります!】
完済後の過払いについても無料で調べてくれます。
全国対応、無料相談24時間受付中!
お気軽にご相談ください。
取立てがストップ
「貸金業法」という法律に基づき、受任後は金融業者からの取り立てがストップします。取り立てにお困りの方もご安心ください。

初期費用無し、減額報酬なし
初期費用や減額報酬などの費用が別途かかる事務所もありますが、アヴァンスなら必要ありません。明確な料金設定なので安心してご依頼いただけます。
※依頼内容により初期費用がかかる場合あり

お得な費用設定
取引件数が多い方・少ない方双方に対応したお得な費用を設定しています。
過払い金報酬も一般的な事務所より安い料金設定が魅力です。

全国対応・無料相談
借金に関するご相談は何度でも無料です。アヴァンスはお客様の将来のプランをお伺いし、最善で安心な解決方法を提案してくれます。

タグ:

任意整理のことならアヴァンス法務事務所へ

弁護士・司法書士の選び方

債務整理を専門に行う弁護士事務所

PR

ヤミ金取り立て無料相談所

Facebook


Google+

Twitter

任意整理のことならアヴァンス法務事務所へ

TOPへ戻る