消滅時効の援用とは

消滅時効の援用


最後に借金を返済してから、5年以上が経過している場合は、消滅時効によって返済義務がなくなる場合があります。

消滅時効とは、法律で定められた一定期間に、債権者が債務者に対して請求などを行わなわなかった場合、債権者の権利を消滅させる制度のことを言います。


時効の援用について


民法第145条(時効援用)

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判することが出来ない。


時効の援用とは、時効の権利を受ける者が、消滅時効制度を利用して、債権者に対して時効の利益を受けることを伝える行為を言います。

つまり、消滅時効の援用をして事項が成立すると、借金の返済を免れることが出来るのです。



消滅時効とは

消滅時効の成立要件として下記の2つが挙げられます。


一定期間の事実状態が法定の期間継続すること

消費者金融、信販会社、銀行などの商取引の場合、貸金債権は5年で消滅時効となります。


当事者が時効の利益を得ることを意思表示すること

時効は、一定期間が過ぎれば自然に成立するわけではありません。債権者に対して消滅時効の援用を行うことを伝える必要があります。


消滅時効を成立させるには

消滅時効を成立させるためには、次の要件を満たしていなければいけません。


  1. 一定期間に渡って、借金を返済していない
  2. 時効が中断していない
  3. 消滅時効の援用手続きをする

この3つの要件を満たすことで、時効の効力は起算点に遡り、法律事実そのものが存在していなかったことになります。

起算点とは、基本的に弁済日の翌日を指します。

つまり、弁済日に遡って、借金をした事実がなくなるため、当然、その間に発生した利息の支払い義務もなくなります。


これを「時効の遡及効」と言います。


民法第144条 (時効の効力)

時効の効力は、その起算日にさかのぼる。


一定期間に渡って、借金を返済していない

借入先が消費者金融や信販会社、カード会社、銀行などの貸金業者の場合、一定期間とは、5年間を指します。

借主か貸主のどちらかが商法上の商人であれば、商事債権(商法522条)として5年となります。


一方、どちらもに商人でない個人間貸借の場合(民法第167条)は、10年間となります。

ちなみに、信用金庫は、商人ではないとされているため、信用金庫からの借入れの場合は、時効期間は10年となります。


つまり、消滅時効期間を判断する場合、借主・貸主のどちらかが商人かどうかで消滅時効期間が変わります。


商事債権個人間貸借
消滅時効期間5年間10年間

時効が中断していない

消滅時効の援用手続きを行う上で注意する必要があるのが、この「時効の中断」です。

時効中断とは、時効が成立する5年が経過したにも関わらず、それまでの時効期間は全て効力を失い、振り出しに戻ることを言います。

時効中断事由(民法第147条)に該当する場合は、それまで進行していた時効期間はストップし、再度初めから新たに時効期間が計算されることになります。

※中断前の時効期間が10年より短いものであっても、一律に10年の消滅時効にかかります。

つまり、時効中断事由が発生した場合、時効期間は、振り出しに戻り、新たに10年の時効期間がスタートすることになります。


時効中断事由には、以下の3つがあります。


時効の中断事由(民法第147条)

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

  • 請求
  • 差押さえ・仮差押え又は仮処分
  • 承認

請求

請求には裁判上の請求裁判外の請求の2つがあります。


裁判上の請求

  1. 支払督促の申立て
  2. 訴訟の提起
  3. 民事調停の申立て
  4. 即決和解の申立て
  5. 任意出頭による訴え
  6. 破産手続き参加
  7. 更正手続き参加
  8. 再生手続き参加

裁判外の請求

  1. 内容証明郵便

裁判外の請求のことを催告といいます。

催告の時効の中断効力は、原則6ヶ月間です。


一般的に催告は、内容証明郵便を利用して行われます。


差押え・仮差押え・仮処分

時効中断自由には、差押さえ、仮差押え、仮処分、担保権実行(任意競売)などがあります。

いずれも、裁判所手続きです。

しかし、申し立ての取り下げ、あるいは却下となった場合は、訴え同様、始めから申し立てがなかったものと同じ扱いになります。


承認

  1. 債務承諾書(支払約束書)
  2. 一部弁済
  3. 支払猶予の申入れ
  4. その他

承認とは、時効の利益を受ける者が、権利の存在等を認めることを言います。

例えば、借金の全額返済を請求された際に、その一部だけを返済したり、利息を返済した場合は、債務の承認に該当します。

債務の承認をした場合、自身の借金を認めたことになるため時効は中断します。


消滅時効の援用手続きをする

借金の消滅時効は、自然に成立するわけではなく、消滅時効の援用をしなければいけません。

援用とは、時効の利益を受けることを債権者に伝える行為のことを言います。


時効による利益を受けるという意思表示の仕方に、決まったやり方はありませんが、一般的には、配達消滅付きの内容証明郵便を送付して行います。

これにより、消滅時効の援用の意思表示をしたことが証拠として確実に残るのです。


消滅時効の援用手続きは、個人でも行うことは可能ですが、一般の方では実際に時効が成立しているのか不明なケースもあるため、個人で行うのはリスクのある方法だと言えます。

もし、時効成立期間が経過していなかった場合や、時効中断事由に当てはまっている場合は、債権者から遅延損害金や利息が加算された支払い督促が頻繁に届くようになる可能性があります。


そのため、消滅時効の援用手続きを行う場合は、時効制度を熟知した専門家に依頼するようにしましょう。

時効援用の専門家であれば、「いつ借りて、いつ返したのか」などの記憶の曖昧さに関しても対応してもらえます。

あなたの借金が、本当に時効成立期間を経過しているのか調査してもらうことも可能です。

「本当に時効が成立しているのか?」「時効中断になっていないか?」など、少しでも不安がある方は、専門家に相談してみることをおすすめします。




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