完済と解約の違い

完済と解約の違い

完済と解約の違いについて

消費者金融などからお金を借りた場合は、契約内容に基づき返済を続ける必要があります。

もちろん、借金を返し終わることは、全ての債務者にとって目指すべき目標です。


しかし、借金を完済すればそれで終わりというわけはありません。


このページでは、完済と解約の違いに焦点を当てて説明しています。




完済とは

完済とは、借金を全部返すことを言います。つまり、債務が全く存在しない状態を指します。


返済は、借りたお金や物などを返すことを指しますが、完済には、その返済を完了するという意味があります。


借金を完済すれば、その後は貸金業者や金融機関に返済する必要はなくなります。

また、完済すれば、カードを所有しているだけで年会費や金利手数料などが発生するということはありません。


つまり、毎月の返済負担から開放されることになるわけですが、そのまま放置するのはあまり得策ではありません。


借金を全て返し終わっても、貸金業者や金融機関との契約は残ったままです。

『完済 = 解約』というわけではないということを理解しておくことが重要です。


カードローンなどのサービスは、手軽で便利に利用することが出来るものなので、完済後も借入に依存してしまう人は少なからずいらっしゃるようです。

消費者金融なども「またローンを利用しませんか?」などの内容の勧誘を行うため、「ついつい、また利用してしまった…」というケースもあるようです。


完済して借金負担から開放された後に、再びローンやキャッシングを利用してしまうと、返済負担を抱える毎日に逆戻りしてしまうことになります。


そのため、完済後にローンを一切利用する予定のない人は、完済後に解約手続きを行うことをおすすめします。


解約とは

解約とは、締結している契約を解消することを言います。

借金を完済しても解約をしていない場合は、使用していたローンカードは手元に残ったままになります。


「再び借り入れをしてしまうかも…」と不安な方は、きちんと解約してカードを処分することが望ましいでしょう。


ローン契約の解約手続きは、借金を完済していることが前提です。

残債がある場合は、解約をすることは出来ません。


ただし、解約の条件は「完済」だけなので、手続き自体は簡単に終わります。


解約方法には、電話、郵送、インターネット、店頭への来店などがあります。

カードローンを提供している消費者金融・銀行によって異なるため、ご自身が契約している会社のWEBサイトで確認して下さい。


下表では、代表的なカードローン会社の解約方法をまとめています。


会社名解約方法
アコムアコム総合カードローンデスクへの電話
自動契約機(むじんくん)・店頭窓口への来店
アイフル会員専用ダイヤルへの電話
アイフル店舗への来店
プロミスプロミスコールへの電話
お客様サービスプラザ(店頭窓口)への来店
モビットモビットコールセンターへ電話
三井住友銀行カードローン電話問い合わせで解約届を請求後、記載して返送
三菱UFJカードローン
「バンクイック」
電話問い合わせで解約届を請求後、記載して返送
みずほ銀行取引店または近くのみずほ銀行の店頭へ来店
インターネット支店利用の場合は電話連絡
楽天銀行スーパーローンカード楽天銀行カードセンターへ電話

来店で解約する場合は、来店時にローンカードや指定口座の印鑑、本人確認書類(免許証・健康保険証)などが必要になる場合があります。


完済証明書・解約証明書について

完済証明書解約証明書とは、完済・解約をした事実をローン会社側が証明する書類のことを言います。


消費者金融などからの借金を完済・解約をした場合は、完済証明書解約証明書を発行してもらうことが可能です。

ただし、完済証明書は自動的に発行されるわけではなく、自ら申し出を行う必要があります。


この完済証明書は、新たに住宅ローンを組むなどの際に、提出を求められる場合があるため、連絡して発行してもらいましょう。


ただし、全てのカードローン会社が発行サービスを行っているわけではありません。カードローン会社によっては対応していない場合があるので注意しましょう。

対応していないカードローン会社では、完済後に返却される金銭消費貸借契約証書を完済証明書・解約証明書の代わりとすることもあります。


完済後の信用情報の扱い

信用情報機関(CIC、JICC、KSC)には、延滞や債務整理などの金融事故情報(ブラックリスト)も登録されますが、完済した事実も登録されます。



もっとも、完済情報はポジティブな情報であるため、ブラックリストのように日常生活での支障が生じることはありません。

むしろ、消費者金融や銀行にとっては優良顧客とみなされるため、次回の借入がしやすくなります。

クレジットカードや住宅ローン、携帯電話(スマートフォン)の分割購入などの審査でも有利になります。


ただし、完済情報については、解約をしていることが条件です。


解約をしていない場合は、借入残高0円の状態で登録され続けます。

つまり、借金は完済したけれど、消費者金融・銀行との金銭消費貸借契約は継続したままの状態として信用情報に掲載されるということです。


完済後の登録期間

信用情報の種類には、「申込に関する情報」「契約に関する情報」「借入に関する情報」「返済・完済に関する情報」「金融事故(延滞・債務整理など)に関する情報」などがあります。


完済の事実は、「返済・完済に関する情報」に分類されます。

返済関連情報は、JICC(日本信用情報機構)、CIC(シー・アイ・シー)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)共に5年間登録されます。


つまり、完済の事実が信用情報機関へ登録される期間は、完済日から5年です。


基本的には、完済から5年が経過した段階で、信用情報機関の登録は消えます。


まとめ

借金を完済すれば、現実の返済からは解放されますが、契約上は継続したままの状態となります。

消費者金融や銀行と結んだ金銭消費貸借契約を解約することで、正式に借金と”さよなら”することが出来るというわけです。


借金を重ねたことのある方は、「お金を借りる」という行為が「自分の預金を下ろす」という意識にすり換わってしまうことも多いようです。

完済後であっても、油断をしていると再びお金を借りてしまう事態に陥りかねません。


借金の返済に追われる日々をもう二度と味わいたくないという方は、解約手続きを行ってしっかり借金と決別するようにしましょう。


ちなみに、完済後に過払い金返還請求をすることが出来ます。

「もしかして払いすぎてたかも…」と、少しでも過払い金に心当たりのある方は、専門家に相談されることをおすすめします。




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