任意整理後の繰り上げ返済について

任意整理後の繰り上げ返済について

繰り上げ返済は、住宅ローン返済などで耳にすることが多い用語ですが、任意整理にも繰り上げ返済は存在します。

任意整理で借金の整理をした場合は、債権者との交渉により借金の額を圧縮し、毎月決まった金額で返済を続けていくことになります。

「任意整理後の繰り上げ返済」とは、任意整理での和解成立後に、資金に余裕ができた場合、債権者と和解した契約内容の返済額以上の返済をすることを言います。

任意整理は法律で決められたものではなく、債権者側と債務者側での合意(和解)による交渉であるため、基本的に繰上げ返済をすること事態に問題はありません。

ただし、債権者の合意が必要となりますが、多くの場合、容認してくれる傾向にあります。


繰上げ返済の方法は2種類

繰り上げ返済には、借金の残金を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と借金の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2つの返済方法に大別されます。


全額繰り上げ返済

全額繰り上げ返済を行えば、文字通り全ての残債を返済することになります。


一部繰り上げ返済

一部繰上げ返済とは、早期返済を意味します。

一部繰り上げ返済を行えば、繰り上げ返済額が元金に充当されるので、借入金額そのものが減少します。

そして、それに対する利息がある場合は、その利息の負担も減少することになります。


全額繰り上げ返済をすれば完済となるため、ベストな方法であると言えますが、一部繰り上げ返済の場合でも、支払い期間が大きく短縮されるので、残債は早々に減っていくため、経済的負担も減少します。



繰上げ返済をする場合の注意点

依頼した弁護士・司法書士に相談

任意整理後の繰り延べ返済を希望する場合は、事前に依頼した弁護士・司法書士に連絡を取るようにしましょう

なぜなら、任意整理を専門家に依頼した場合、和解契約の締結など全ての交渉を弁護士・司法書士が行っているからです。

債務者本人が、債権者に対して直接連絡を取ると後で話しがもつれて面倒になる場合があります。

また、可能であれば繰り延べ返済を申し入れた後にも弁護士・司法書士に連絡を入れておきましょう。


繰上げ返済は期限の利益を放棄する行為

金銭消費貸借契約や、任意整理の和解契約で定められた返済計画などは、「返済期日が来るまでは借金を返済しなくてもいい権利」であると解釈することが出来ます。

これを期限の利益といいます。

期限の利益とは、例えば債権者から「返済予定日より早く借金を返済してくれ」と言われた場合でも、期限が来るまでは返済しなくてもいい権利のことを言います。

任意整理の場合、3年間で完済するという和解契約を結んだのであれば、それを前倒しして2年で完済しなくてもいいということになります。

任意整理後の借金の返済には、原則、利息が付きません。

そのため、任意整理後の早期返済、一部繰り上げ返済は債権者側にとってのメリットであり、債務者側にとってのメリットはありません。


また、任意整理手続きで和解した後は、双方の交渉により無理のない返済方法になっているはずです。

なので、これに反して無理な繰り上げ返済を行えば、家計を圧迫し、経済的に困窮してしまうことも考えられます。

一括返済で完済できる、全額繰上げ返済であれば、すぐに借金から開放されることになるので行う意味はありますが、早期返済や一部繰り上げ返済の場合は、基本的にメリットがないため慎重に考えることをおすすめします。




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