自己破産の免責不許可事由

自己破産の免責不許可事由

自己破産の最大の目的は、裁判所で免責を許可してもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらうことです。

しかしながら、自己破産の手続きをすれば、必ず免責が許可されるわけではありません。

裁判所に免責不許可事由であると判断された場合は、支払義務から逃れることは出来ません。つまり、借金の支払義務はそのまま残ることになります。

免責不許可事由とは、その名の通り免責が許可されないことを言います。


免責許可・不許可までの流れ

破産申し立て
破産手続開始決定
免責審尋
免責許可の決定免責不許可の決定
債務の支払いが免除される債務の支払義務は残る

以上のように免責許可になるか不許可になるかは自己破産を検討する人にとって非常に重要な決定事項であると言えます。

破産手続き開始決定後、同時廃止の場合はその後、破産管財の場合は破産管財人の選任と資産の換価を経た後に免責審尋が行われます。

免責審尋とは、破産者を本当に免責してよいか確認するため、つまり免責不許可事由がないかを確認するための審尋のことです。

通常は、数人~数十人の破産者をまとめて審尋することになります。


では、どのような場合に免責不許可事由になるのでしょうか?具体例を挙げて説明していきます。



免責不許可事由に該当するケース

免責不許可事由に該当する行為に関しては、破産法(第252条)に規定されています。

免責が許可されない免責不許可事由になる11のケースは以下の通りです。


財産の隠匿等(破産法252条1項1号)

「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」

財産があるにも関わらず、意図的に財産目録から除外した場合は免責不許可事由となります。

また、自分名義の不動産を親族の名義に変更するような行為も財産の隠匿に該当するため、免責不許可事由に当たります。


換金行為等(破産法252条1項2号)

「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。 」

違法な高金利で貸し付けを行っている無登録営業のヤミ金融からお金を借りたり、クレジットカードなどを使って商品を購入した後、安く転売して換金するような行為が明らかになった場合は免責不許可事由となります。


偏頗弁済(へんぱべんさい)(破産法252条1項3号)

「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。」

特定の債権者(主に親族や知人友人が多い)に対してのみ優先的に弁済を行ったり、担保を提供するような場合は、免責不許可事由に該当します。たとえば、付き合いの深い親戚にだけ、先に返済してから自己破産するような場合は偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされます。


ギャンブルや浪費による散財(破産法252条1項4号)

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。 」

競馬やパチンコなどのギャンブル・株取引・FX取引などの射幸行為をはじめ、収入を大きく超える買物(高価な貴金属の購入など)や飲食、旅行、風俗等での浪費により、著しく財産を減少させた場合は、免責不許可事由となります。


詐術取引(破産法252条1項5号)

「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。 」

破産申立前1年以内に、既に多額の借り入れをして返済に困っているにもかかわらず、貸主に対して虚偽の所得証明書や身分証明書を提出し、実際よりも借金を少なく(あるいは無いように)見せかけ申告し、新たに借り入れをした場合は免責不許可事由となります。


帳簿隠滅偽造等(破産法252条1項6号)

「業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。 」

業務関連の帳簿や財産状況に関する書類を見つからないように隠したり、偽造・変造するような行為をした場合は免責不許可事由に当たります。


虚偽債権者名簿提出(破産法252条1項7号)

「虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。」

破産者が故意に存在しない架空の債権者名簿や陳述書を作成し提出した場合は免責不許可事由となります。


裁判所に対する説明拒否・虚偽説明等(破産法252条1項8号)

「破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。」

裁判所の調査に対して正直に回答しない場合や、破産に至った経緯等で虚偽の説明をするような行為に及んだ場合は免責不許可事由となります。


管財業務不正妨害(破産法252条1項9号)

「不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。」

特に正当な理由もないのに、財産の引渡しを拒否するなど、破産管財人等の職務を妨害するような行為を働いた場合は免責不許可事由となります。


免責不許可期間(破産法252条1項10号)

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

  • イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
  • ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
  • ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

同一人物が繰り返し何度も免責を受けることは許されていません。免責許可の決定日から7年以内に、再び免責許可の申立てがあった場合などには免責不許可事由の対象となります。


破産法上の義務違反(破産法252条1項11号)

第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

破産法の説明義務(破産法40条1項1号)や重要財産開示義務(破産法41条)、免責調査の協力義務(破産法250条2項)等に違反した場合は免責不許可事由に該当します。


裁量免責について

自己破産の手続きにおいて、破産法252条の免責不許可事由に当たるケースは少なくありません。

しかし、裁判官の裁量免責により、実際に免責不許可の決定がされることは非常に少なくなっています。


裁量免責とは、先の11の免責不許可事由に該当している場合に、裁判所が様々な事情を考慮して免責を許可することが妥当であると判断した時に、免責の許可を決定することを言います。

自己破産手続は、各債権者に対して財産を平等に分配することだけを目的とした制度ではありません。併せて破産者の生活を立て直す経済的更生を目的とした制度でもあります。

そのため、実際には余程極端なケースでない限り、裁判所の裁量によって免責が認められている場合が多いのが実情です。

免責審尋においては、裁判所の心象を害さないように正直に申告するようにしましょう。

また、免責不許可事由について不安がある場合は、債務整理手続きを専門に扱う弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。




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