債務整理をするとスマホの分割購入や契約時に影響が出るの?

債務整理をするとスマホの分割購入や契約時に影響が出るの?

債務整理後の信用情報

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生など)を行うと、JICCやCICなどの信用情報機関にその事実が登録されます。


この信用情報機関にネガティブ情報が登録されることを、一般にブラックリストに載る金融ブラックになるなどと言います。

しかし、実際にはブラックリストや事故情報というものは存在しません。


各信用情報機関は、あくまでもクレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的な取引事実を収集・管理・提供しています。


【関連ぺージ】 ブラックリストとは


クレジットやローンなどの利用情報や事故情報は、未来永劫に渡って登録されるわけではありません。一定期間が経過すると抹消されます。

信用情報の登録期間は、信用情報機関と種類によって変わります。

ここでは、各信用情報機関が管理する信用情報の登録期間について簡単に触れておきます。



日本信用情報機構(JICC)の登録期間

信用情報の種類登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、 勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等契約内容に関する情報等が登録されている期間
本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等申込日から6か月
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、 契約金額、貸付金額、保証額等契約継続中、完済日から5年
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等契約継続中、完済日から5年
延滞情報は、延滞中、延滞解消から1年
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、 破産申立、債権譲渡等当該事実の発生日から5年
債権譲渡の情報は発生日から1年

参照元:JICC – 登録内容と登録期間


日本信用情報機構(JICC)は、消費者金融各社が共同で設立、運営する信用情報機関です。


消費者金融からの借金を債務整理した場合は、5年間に渡って登録されます。


シー・アイ・シー(CIC)の登録期間

信用情報の種類保有期間
申込情報本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
照会日より 6ヶ月間
申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
クレジット情報本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
契約期間中および契約終了後5年以内
契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
利用記録本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
利用日より6ヶ月間
利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等

参照元:CIC – CICが保有する信用情報


シー・アイ・シー(CIC)は、クレジットカード会社や信販会社が主な会員とする信用情報機関です。また、一部の消費者金融会社や金融機関なども加盟しています。


CICでは、金融事故を「異動」情報として登録しています。

異動情報として登録されると、5年間は消えることはありません。

そのため、この期間は、クレジットやローンの契約に大きな影響を及ぼすことになります。


ただし、債務整理を行った場合に金融事故として登録される情報は、自己破産に関する情報に限られます。

そのため、任意整理や個人再生、特定調停に関する情報が登録されることはないようです。


全国銀行個人信用情報センター(KSC)の登録期間

登録情報登録期間
本人情報
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等
下記の情報のいずれかが登録されている期間
取引情報
ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
照会記録情報
センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカード等の契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
苦情受付コード
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人申告情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等の本人からの申告内容
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

参照元:全国銀行個人信用情報センター – 個人情報の取扱い


全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、消費者信用の円滑化等を図るため、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センターは、銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関が主に加盟しています。


銀行系カードローンなどの債務に対して、任意整理や自己破産を行った場合は、その事実は全国銀行個人信用情報センターに登録されます。


延滞や代位弁済を行った事実は5年間に渡って登録されます。

自己破産や個人再生などの官報情報は10年間登録されます。


任意整理や特定調停などの情報は取り扱っていないようですが、何らかの形で記録していると考える方が妥当かもしれません。


信用情報の交流

各信用情報機関に加盟する会員会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関に登録されている信用情報を利用することが出来ます。


CRIN(クリン)

信用情報は、CRIN(クリン)と呼ばれる信用情報交流ネットワークを通じて、3機関で相互に交流しています。

そのため、1つの機関で登録された一部の信用情報は、他の2つの機関でも共有されます。


それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関に本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

信用情報の交流は、消費者への過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止を目的として行われています。


FINE(ファイン)

また、JICCとCICCの2機関は、貸金業法に基づきFINE(ファイン)を通じて、信用情報の交流を行っています。

FINEでは、申込者の名前、住所、勤務先等などの個人情報や、借入額、借入残高や遅延の有無などの契約情報を交流しています。


消費者金融会社が多く加盟しているJICCは、貸金業法に基づく信用情報機関です。

一方、CICは割賦販売法だけでなく、貸金業法の規定に基づく信用情報機関です。


貸金業法では、個人の借入れ総額を年収の1/3までに制限する「総量規制」という規制が設けられており、顧客の総借入残高を把握できるよう、指定信用情報機関間での情報交流が義務づけられています。


スマホの分割購入について

スマホ 分割購入

スマートフォンや携帯電話を購入する際は、分割払いでの購入が一般的です。

しかし、最近では、スマホの分割購入が出来ない人が増えています。


スマートフォン・携帯電話の分割購入は、割賦契約(割賦取引)に該当します。

端末を分割払いで購入する際は、割賦販売法に基づき必ず審査が行われます。

携帯電話会社は、分割払い購入(クレジット契約)の審査時には、必ず信用情報を参照します。

そのため、信用情報にネガティブな情報が掲載されている場合は、審査に通ることはありません。


ただし、一括購入の場合は審査が行われることはありません。


審査に落ちる原因

審査に落ちる原因としては、以下のようなものが挙げられます。


  • 携帯料金を延滞している
  • 債務整理をしたことがある
  • 強制解約に遭ったことがある

携帯料金を延滞している

現時点で携帯料金を延滞している場合は、審査に通ることはまずありません。

また、過去に延滞していた事実がある場合も審査に通ることは難しいかもしれません。


支払いが数日遅れる程度であれば問題ありませんが、長期間の延滞(61日以上もしくは3ヶ月以上)の場合は、信用情報機関に登録されるため審査時には不利になります。


信用情報機関登録期間
日本信用情報機構(JICC)延滞情報は、延滞中、延滞解消から1年
シー・アイ・シー(CIC)契約期間中および契約終了後5年以内
全国銀行個人信用情報センター(KSC)契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

延滞情報の取り扱いは、信用情報機関により異なりますが、JICCは1年間、CICとKSCは5年間に渡って登録されます。

このように、5年間は延滞の事実が登録されると考えた方がよいでしょう。


そのため、5年以内に携帯料金の延滞をしたことがある人が、審査に通るのことは難しいと言えます。


債務整理をしたことがある

信用情報機関では、延滞情報だけでなく債務整理の有無についても収集・管理しています。

一口に債務整理といっても、手続方法により、その扱いは異なります。


信用情報機関自己破産個人再生任意整理
株式会社日本信用情報機構(JICC)5年5年5年
株式会社シー・アイ・シー(CIC)5年載らない載らない
全国銀行個人信用情報センター(KSC)10年10年

CICでは、特定調停や民事再生の申請や、任意整理を行った事実を登録することはないようです。

KSCのWEBサイトでは、任意整理に関する情報を収集していることを明記していません。


基本的に、任意整理の情報は5年間、自己破産・個人再生に関する情報は10年間に渡って登録されるものと理解しておきましょう。


強制解約に遭ったことがある

支払い督促が届いたのにも関わらず、その後も延滞を続けたことで携帯電話会社から強制的に解約された場合は、再び携帯電話の契約を行うことは難しいでしょう。

特に、強制解約に遭った携帯電話会社に、再び契約をしようと申し込んでも、普通は断られるはずです。


携帯ブラックとは

クレジットやローンでの延滞や債務整理だけでなく、「携帯ブラック」が理由で契約することが出来ない人が増えています。

携帯ブラックとは、携帯電話会社間で、携帯電話料金を滞納した顧客の未払い情報を共有することにより、携帯電話の契約が出来なくなることを意味する俗称です。


端末や回線使用料に関する不払者・強制解約者の情報は、電気通信事業者協会(TCA)という組織により、事業者間で交換されます。


電気通信事業者協会

電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association、TCA)は、日本の電気通信事業者の業界団体です。

ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的とした様々な活動を行っています。


参照元:d.hatena.ne.jp


3大キャリアと言われる「NTTドコモ」、「KDDI(au)」、「SoftBank」だけでなく、格安SIM・格安スマホを提供する「UQコミュニケーションズ(UQmobile)」や「楽天コミュニケーションズ(楽天モバイル)」、「ケイ・オプティコム(mineo)」などのMVNO(仮想移動体通信事業者)にも共有されます。


携帯電話会社に、不払い・未払い情報が把握されている場合は、新たに携帯電話を分割購入することが出来なくなります。


また、携帯料金の延滞情報は、CICにも登録され、最低でも5年間は掲載され続けます。


信用情報開示手続について

信用情報開示手続

JICCやCICなどの信用情報機関では、信用情報開示制度に基づき信用情報の開示を行っています。


信用情報開示制度とは

信用情報開示制度とは、信用情報機関に登録されている本人の信用情報(ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報)を確認することが出来る制度です。

信用情報を取り寄せることで、自分がブラックになっているかどうか確認することが出来ます。


信用情報の開示は、個人でも行うことが出来ますが、専門家に依頼することも可能です。

開示請求について分からないことや不安な点がある場合は、専門家に相談してはいかがでしょうか?


信用情報機関に掲載されているか不安な方はコチラ


債務整理をしたことによる影響

『審査に落ちる原因』の項目で、審査に落ちる原因として「債務整理をしたことがある」を挙げましたが、実際にはそれほど大きな影響はないと言われています。

なぜなら、携帯電話会社が最も重要視するのは、携帯料金の未払いに関する情報だからです。


そのため、カードローンやキャッシングの借金を債務整理した場合でも、携帯料金の延滞をしていなければ、新規で契約することが可能です。


もちろん、携帯電話料金を支払い続けている場合は、継続してスマホや携帯電話を使うことが出来ますし、機種変更をすることも可能です。

当然、NMP(ナンバーポータビリティ)を利用して、他社に乗り換えることも出来ます。


理解しておくべきポイントとしては、債務整理の有無よりも携帯料金の滞納の方が問題であるということです。


ただし、スマートフォンを分割払いで契約することは難しいかもしれません。


なぜなら、スマートフォンの分割払いは、割賦契約であるため、信用販売となります。

信用販売は、商品やサービスの提供にあたって、代金の後払いを認める販売方法です。

つまり、携帯電話会社は、顧客の信用に基づいて商品を提供することになるため、必ず申込者の信用情報を参照します。

顧客の信用情報にキズがあることを確認した場合は、携帯電話会社にとっては契約を結ばない正当な理由になります。


そのため、債務整理後のスマートフォンの購入は、分割払いではなく、一括払いのみに限られます。


つまり、結論としては、携帯料金の支払いを滞納していなければ、債務整理をした後でも、一括払いであればスマートフォンを契約することは可能であると言うことです。

また、携帯料金の滞納は、日常生活を送る上で様々なデメリットが生じることになるため、くれぐれも気をつけるようにして下さい。




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