奨学金が返済できない時に債務整理はできるのか?

奨学金 が返済できない時に債務整理はできるのか?

奨学金について

奨学金 とは、大学・短期大学・専修学校、専門学校などに進学する学生に対して、学費や生活費などの用途に使用される金銭を「給付」もしくは「貸与」するための制度です。

教育の機会均等に寄与するために、学資の貸与及び支給その他学生等の修学の援助を目的として行われています。

大学生の半数以上が奨学金を借りていると言われています。


奨学金を利用するということは、社会に出た時点で数百万円の借金を背負うことを意味します。

実質的には学士ローンに相当するため、返済不能に陥るケースも報告されています。




奨学金 の種類

本来、奨学金は、欧米圏で使用されるScholarship(スカラーシップ)のことを指します。

スカラーシップとは、就学にかかる費用の一切が免除される制度のことを言います。


欧米の奨学金制度は、学業成績などが優秀な生徒・学生に対して、修学を促すことを目的とする返済義務が全く無い給付金タイプのものが一般的です。


しかし、日本の学生に支給される奨学金のほとんどが「貸与型」です。

現実では、純粋な意味での奨学金である「給付型」が全体に占める割合は1%未満に過ぎません。


給付型経済的理由により進学が困難な状況にある世帯の優れた生徒を対象とする返済不要の奨学金制度。
貸与型(第一種奨学金)無利子での返済義務を負う奨学金制度。本人の成績及び経済状況により選考される。昭和18年に開始。
貸与型(第二種奨学金)有利子での返済義務を負う奨学金制度。名称は奨学金だが、実質的には学生ローンに相当。上限金利は年3.0%。昭和59年に開始。

利息が発生する第二種奨学金の上限金利は年3.0%です。

消費者金融が設定する年18.0%に比べれば非常に低金利ですが、借金であることに変わりはありません。


第二種奨学金は、第一種奨学金よりも緩やかな基準で選考されるため、貸与者数は第二種が大きな割合を占めます。

事実、平成11年度(1999年)以降、第二種奨学生の数は飛躍的に増加し、平成23年(2011年)には90万人を超えました。


ただし、近年では、第一種奨学金の貸与人員を増員する「有利子から無利子」への流れが加速しています。


奨学金に関する法律

奨学金制度は、日本国憲法及び教育基本法を根拠とします。


教育を受ける権利

日本国憲法第26条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


教育の機会均等

教育基本法第4条

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。


わが国においては、主に日本学生支援機構が奨学金制度の大部分を担っています。


日本学生支援機構

日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO:ジャッソ)は、奨学金事業などをはじめとする様々な学生支援事業を展開しています。


日本学生支援機構は、2004年4月に日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し設立された独立行政法人です。

平成28年(2016年)には、大学・短大、大学院、高等専門学校、専修学校に進学する学生の2.7人に1人が、日本学生支援機構の奨学金を利用しています。


奨学生が増加している背景

奨学生(奨学金の貸与を受ける者)が増加している背景には、親の平均給与が減少していることや、大学の授業料や入学金が高止まりしていることが要因であるとみられています。

国税庁の調査によれば、民間企業の平均給与は平成9年(1997年)の470万円をピークとして、それ以降は減少傾向にあります。平成28年(2016年)には420万円だったことが明かになっています。


このような現状が指摘される一方で、大学や短大などへの進学率は上昇しています。


平成4年度の大学・短大・高専・専門学校への進学率は57.2%でしたが、平成29年度の進学率は80.6%に上昇しています。

統計データからは、民間の給与所得の減少に反して、教育への関心が高まっていることが見て取れます。


ちなみに、18歳人口は、平成4年(1992年)の205万人をピークとして、それ以降は減少傾向にあります。平成26年(2014年)には118万人でした。

現代の日本社会は、一般家庭の多くが経済的な余裕を欠いていると言われており、少子化に対しても歯止めがかかっていない状況があります。


その一方で、高等教育への進学率は上昇しているため、奨学金の重要性はさらに高まりを見せることが予想されます。

また、政府では、このような現状を鑑み、大学など高等教育無償化への議論を本格化させています。


奨学金の返済問題

奨学金の返済問題

家庭環境や経済状況などにより、奨学金制度が果たす役割は大きくなっています。

その反面、奨学金が払えなくなるなどの返済問題が深刻化しており、社会問題として認識されています。


奨学金を延滞した場合

奨学金を延滞した場合は、消費者金融やカードローン、キャッシングなどと同様に取り立てが開始されます。


奨学金の延滞金

契約で定められた返済期日までに支払いが無い場合は、延滞金が課されます。

延滞金の内訳は、下表の通りです。


貸与種別採用年度貸与終了年度等賦課内容
第一種奨学金
(無利息)
平成17年3月以前採用平成10年2月以前に貸与が終了し、年1回払込用紙で返還延滞している割賦金の額に対して、各返還期日から6月を経過した日(以下「延滞金賦課日」という。)ごとに、その6月について延滞金賦課日が平成26年3月31日までに該当するときは5%、平成26年4月1日以降に該当するときは2.5%の割合を乗じて計算した額の合計額が賦課されます。
平成10年3月以降に貸与が終了延滞している割賦金の額に対して、各返還期日から6月を経過した日(以下「延滞金賦課日」という。)ごとに、その6月について延滞金賦課日が平成26年3月27日までに該当するときは5%、平成26年3月28日以降に該当するときは2.5%の割合を乗じて計算した額の合計額が賦課されます。
平成10年2月以前に貸与が終了し、口座振替の手続きを行って返還
平成17年4月以降採用延滞している割賦金の額に対して、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて、平成26年3月27日までは年(365日当たり)10%、平成26年3月28日以降は年(365日当たり)5%の割合を乗じて計算した額の合計額が賦課されます。
第二種奨学金
(利息付き)
平成10年2月以前に貸与が終了し、年1回払込用紙で返還延滞している割賦金(利息を除く)の額に対して、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて、平成26年3月31日までは年(365日当たり)10%、平成26年4月1日以降は年(365日当たり)5%の割合を乗じて計算した額の合計額が賦課されます。
平成10年3月以降に貸与が終了延滞している割賦金(利息を除く)の額に対して、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて、平成26年3月27日までは年(365日当たり)10%、平成26年3月28日以降は年(365日当たり)5%の割合を乗じて計算した額の合計額が賦課されます。
平成10年2月以前に貸与が終了し、口座振替の手続きを行って返還

参照元:jasso.go.jp


奨学金の延滞期間が長引けば長引くほど、それに応じて延滞金も増えていきます。

延滞金は、利息の付かない第一種奨学金にも適用されるため注意する必要があります。


債権回収会社による督促

督促架電は、債権回収会社(サービサー)が代行するケースが一般的です。


債権回収会社

債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のこと。

弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことが許されています。


債権回収会社(サービサー)からの督促に応じない場合は、自宅に督促状が届くことになります。


また、返済期日から3ヶ月以上が経過した場合は、信用情報機関に延滞した事実が登録されます。これは、いわゆるブラックリストに載ることを意味します。

信用情報機関にネガティブ情報として登録された場合は、5年間は、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることが不可能になります。



債権回収会社の取り立て開始から9ヶ月が過ぎると、簡易裁判所に対して支払督促の申立手続きに入ります。

裁判所が申し立てを正式に受理した場合は、支払督促が発付されます。


支払督促

支払督促とは、債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分のこと。

仮執行の宣言を付した支払督促は、執行文を得ることなく強制執行をすることが可能になる。簡易に債務名義を取得する手続き。


支払督促が届いた場合は、返還未済額だけでなく、経過利息や遅延損害金をあわせた金額の一括返還を請求されます。

この支払いを求める督促状を長期間にわたって放置し続けていると、民事訴訟法に基いて法的措置を取られる可能性があるため注意が必要です。


この場合の法的措置とは、裁判所による強制執行手続き、いわゆる「差押さえ」のことを指します。

つまり、支払い督促を無視し続けていると、給与を含めた財産の差し押さえに遭う場合があります。


ただし、差押さえに遭った場合でも、給料が全額没収されるわけではありません。

差し押さえの根拠となる民事執行法 第152条では、給料(税金、社会保険等を控除した残額、手取り)の4分の1までが差押えの対象になると定めてます。


差押さえの対象が給料の4分の1になるケースは、月額給与が44万円を超えない場合です。

月額給与が44万円を超える場合は、33万円を超える部分については全額差押えが可能であると定めています。


この部分については、分りやすく以下に事例を挙げて説明していきます。


月額給与が44万円を超えない場合

月額給与(手取り)が32万円の人の場合、差し押さえの対象は4分の1であるため、差押さえできる金額は8万円までとなります。

残額の24万円については、給与支払日に勤務先から支払われることになります。


月額給与が44万円を超えない場合

月額給与が44万円を超える場合

月額給与(手取り)が100万円の人の場合、手元に残すことが許されるのは33万円までとなるため、差押さえられる金額は67万円までとなります。

差し押さえ対象外となる33万円については、給与支払日に勤務先から支払われることになります。


月額給与が44万円を超える場合

まず、1ヶ月滞納した段階で、本人に対して文書や電話などの方法で督促が行われます。


そして、滞納期間が2ヶ月以上続いた場合は、本人だけでなく連帯保証人に対しても督促が届きます。そのため、延滞の事実が第三者に知られることになります。


さらに、3ヶ月以上滞納を続けた場合は、本人、連帯保証人、保証人に対して督促が行われます。


機関保証を付けている場合

連帯保証人や保証人などの人的保証ではなく、機関保証を(保証料を支払って保証会社を付ける)利用していた場合は、保証会社に代位弁済請求が行われます。


人的保証制度機関保証制度
奨学金の貸与を受けるにあたって、一定の条件にかなった連帯保証人(父母など)及び保証人(4親等以内の親族で本人及び連帯保証人と別生計の人)が保証する制度のこと。一定の保証料を支払うことで、保証機関((公財)日本国際教育支援協会)が連帯保証人、保証人に代わって連帯保証をする制度のこと。

代位弁済請求は、返還未済額の全額だけでなく、利息や遅延損害金を含めた金額を保証会社に対して一括請求されます。

保証会社が代位弁済に応じた場合は、「公益財団法人 日本国際教育支援協会」から、奨学生に対して代位弁済額の一括請求が行われます。(求償権の行使)


請求を受けて返済に応じる場合は、請求された代位弁済額を一括返済もしくは長期分割返済をすることになります。

返済に応じない場合は、強制執行手続き(差押さえ)に移行します。


差押さえを回避する方法

差押さえを回避する方法としては、債権回収会社から督促の電話や手紙が届いた段階で、出来るだけ早期に返済をすることです。

また、すぐに支払いが出来ない場合は、猶予を申し出るなどの対応を行うようにしましょう。


ただし、これは延滞期間が短期の場合に限られます。


延滞期間が長期化している場合は、支払督促申立書(支払督促)が届くことになります。


支払督促申立書は、単なる督促とは違い、簡易裁判所から送られる法的な手続きです。

支払督促を受け取り、2週間以内に異議を申し立てをせずに期間が経過した場合は、申立人は、それから30日以内に仮執行宣言の申立てをすることが可能になります。

審査の結果、申し立てが認められると、裁判所書記官は支払督促に仮執行宣言を付します。


仮執行宣言付きの支払督促が発付されると、裁判所から申立人と相手方の双方に送達されます。

これをもって、申立人は相手方の給与や財産の差し押さえが可能になります。


そのため、支払督促申立書(支払督促)が届いた場合は、2週間以内に異議申し立てを行う必要があります。

督促異議の申し立てを行うことで、支払督促申立の効果が無効になるため、強制執行をストップすることが出来ます。


異議申し立ては、仮執行を認めた簡易裁判所に対して書面で行います。

通常、督促異議申立書は、支払督促申立書(支払督促)に同封されています。同封されていない場合は、裁判所の窓口で取得することが出来ます。


督促異議申し立てを行った場合は、訴訟手続に移行します。

請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所で、140万円を超える場合は地方裁判所で審理手続が行われます。


ただし、最近は、支払督促手続を悪用した架空請求を行う事例が散見されているため注意が必要です。よく分からない場合は、簡易裁判所に問い合わせてみることをおすすめします。


返還不能になった場合の対処法

何らかの理由で奨学金が払えなくなった場合は、日本学生支援機構に対して、減額返還もしくは返還期限猶の申し入れをすることが出来ます。


減額返還

減額制度は、返還する意思はあるが、収入面等がネックとなり、約束どおりの金額が用意できない場合に申し入れることが認められています。

しかしながら、返還予定総額が減額されるわけではありません。

元金と利息分が減るわけはなく、ひと月あたりの返済額を減らす(当初割賦金を2分の1または3分の1に減額)ことで、月々の返済負担を減らすことを目的としています。

そのため、減額制度を利用する以前に比べて、返済期間は長期化する傾向にあります。減額期間は最長で10年です。


ただし、減額返還を申し出るためには条件があります。


奨学金の減額制度を利用するには、まず、災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情がある場合が条件となります。

そして、口座振替で返済を行っていることが条件の一つです。

さらに、月賦返済にのみ適用されるため、半年払いや年賦払いは対象外となります。


また、既に延滞している場合は申し入れをすることが出来ません。


返還期限猶予

現在、生活に一切の余裕がなく、返済(返還)が極めて困難な場合は、返還期限猶予を申し入れることが可能です。

返還期限猶予とは、奨学金の返済を一定期間にわたって猶予してもらうこと指します。

減額返還と同様に、返還予定額が減額されるわけでありません。あくまでも、当面の返済を見合すことで、先延ばしにしてもらうことが目的です。


そのため、収入を得ることが出来る状態になった場合は、再び返済を続ける必要があります。


奨学金の返還期限猶予制度を利用するには、災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情がある場合が条件となります。


返還免除

特定の条件に該当する場合は、奨学金の全部または一部の返還が免除になるように願い出ることが可能です。

奨学金の免除が認められる場合は、以下のケースです。


  • 本人が死亡した場合
  • 精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限がある場合
  • 教育又は研究の職に就いた場合(所定の条件を満たす必要がある)

奨学金を借りていた本人が死亡した場合でも、返還免除手続きをしておかないと支援機構側から遺族に対して一括返済の請求が届くことがあります。

裁判の結果、機構側が勝訴した事例もあるため、上記のケースに該当する場合は、必ず手続きをしておくことが大事です。


奨学金の減額、猶予、免除に関する内容について詳しくは、「奨学金返還相談センター」に相談されることをおすすめします。


奨学金と債務整理

奨学金は、無利子もしくは低金利で、毎月の支払いも低額です。また、返済に困った場合は、減額返還や返還期限猶予などの制度を利用して負担を軽減することも可能です。

奨学金の返済だけで、。


しかし、カードローンやキャッシングなど、奨学金以外の借金がある場合は、債務整理を検討する必要があります。


債務整理手続きには、任意整理や自己破産などの方法があります。


貸金業者や金融機関からの借入れに対しては、ほとんどのケースが任意整理手続きを利用します。

任意整理とは、借金を完済することを前提に、将来利息や遅延損害金のカットを債権者に願い入れる債務圧縮方法です。


しかし、実際には、奨学金の返済で任意整理を利用するケースは、あまり一般的ではありません。

なぜなら、奨学金には利息がかからないものあるため、利息のカットについて交渉する必要性がないからです。

また、有利子タイプの奨学金の場合でも、そもそもの金利が低いため、あまり減額効果が得られないという点も理由の一つに挙げられます。


さらに、任意整理をすると、連帯保証人や保証人にも請求が届くことになるため、迷惑をかけたくないという心理から躊躇される方が多いようです。


自己破産手続き

返済がどうしても困難な場合は、自己破産を選択するという方法があります。

奨学金は、自己破産の免責対象外であるという声が一部にあるようですが、実際にはそのようなことはありません。

奨学金は、非免責債権には当てはまらないとされています。


非免責債権

免責の効果が及ばない、支払い義務が残る債権のこと。


ただし、抱えている負債が奨学金だけの場合は、条件を満たしていないと判断されることがあります。


また、免責不許可事由がある場合は、免責許可が下りることはありません。


免責不許可事由

自己破産をしても免責許可の決定が下りない理由・原因のこと。


【関連ぺージ】 自己破産の免責不許可事由


奨学金だけでなく、他の金融機関からの借り入れがあり、まったく返済の目処が立たない場合は、自己破産という選択肢も視野に入れる必要性が生じます。


しかし、自己破産を選択するということは、デメリットも大きくなるため、あくまでも最終手段として考えるようにして下さい。


【関連ぺージ】 自己破産とは


裁判所に自己破産の申し立てを行い、免責許可が下りた場合は、奨学金の返済義務はなくなります。


ただし、免責許可が下り、支払い義務が無くなった場合でも、連帯保証人や保証人には支払い義務は残ります。


そのため、「人的保証」を利用している場合は、連帯保証人や保証人に、奨学金の請求がいくことになります。

まず、連帯保証人に請求がいくことになり、返済できないもしくは連絡が付かない場合は、保証人に請求がいきます。

保証人を付けている方が自己破産を申し立てる場合は、あらかじめ保証人にその事実を伝える必要があります。


本人だけでなく、同時に連帯保証人・保証人も自己破産をする場合は、一切の返済義務が無くなります。


「機関保証」を利用している場合は、保証会社に請求がいくので、親類縁者に迷惑をかける心配はありません。


奨学金の返還は改善傾向にある

平成21年の奨学金の返還率は80.0%でしたが、平成26年には84.8%にまで上昇しています。

繰上返還をして完済する人の数も、年を追うごとに増加しており、改善傾向にあるとみられています。


また、日本学生支援機構では、口座振替(リレー口座)への加入を促すなどの方法で、回収率を上げるよう施策を講じています。


リレー口座

リレー口座とは、『あなたの返還金が後輩奨学生の奨学金としてリレーされる』という意味合いで名づけられた、奨学金の返還を金融機関の預貯金口座から自動的に引落とす口座振替のこと。引落とし手数料は無料。


日本学生支援機構(JASSO)は、回収率を上げることを目的として、大学別の奨学金延滞率等の情報を公開しています。

その内容については、下記サイトで参照することが出来ます。

学校毎の貸与及び返還に関する情報「日本学生支援機構奨学金」


まとめ

奨学金の返済に行き詰った場合は、自己破産をするなどの方法で債務整理を行うことが可能です。

自己破産を行った結果、免責が許可された場合は、奨学金の返済義務がなくなります。


ただし、債務整理の効果が大きい反面、デメリットも大きいため、慎重に検討する必要があると言えます。


また、自己破産を選択する前に、まずは「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などを利用することも視野に入れるようにしましょう。


奨学金の返済に関して少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

あなたの経済状況を考慮した上で、適切な判断をしてくれるはずです。




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