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個人再生の手続き・流れ

2016年6月13日 / 個人再生, 債務整理

個人再生の手順・流れ

① 個人再生について相談

個人再生をご自身で行うことは出来ますが、申立書類の作成から収支や資産、住宅資金、債権者の一覧など用意する書類も多く、かなり複雑で困難な手続きのため、弁護士・司法書士に相談し依頼するのが一般的です。

消費者金融・クレジット会社からの借金などの他に住宅ローンもある人については、小規模個人再生手続、又は、給与所得者等再生手続の申立をする際に、「住宅ローンについての特則」を付け加えることができます。

ただし、この住宅ローンについての返済総額は、他の借金のように減額をすることは出来ません。



② 裁判所に個人再生の申立てを行う

自分の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合には、利用する旨の申立も同時に行います。

裁判所に申立てを行うと、債権者からの取立てはなくなります。

これを保全処分と言います。

保全処分は、権利保全のために紛争の最終的解決にいたるまで、裁判所によって行なわれる暫定的処分のことです。



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個人再生とは

2016年5月24日 / 個人再生, 債務整理

個人再生とは

個人再生とは、債務整理手続きの1つで、裁判所を通して行う借金減額を目的とした手続きのことを言います。

個人再生は、同じく裁判所を通す手続きである自己破産とは異なり、現在の自宅や車を維持したまま行うことが出来ます。

しかし、自己破産のように借金の全額を返済する義務がなくなるわけではなく、原則として3年をかけて減額された借金を返済していく必要があります。借金額は最大で5分の1まで減額されます。

個人再生には小規模個人再生給与所得者等再生との2種類がありますが、同法の規定や実際の申し立て件数からみても、小規模個人再生が原則的な形態であると考えられています。

そのため、給与所得者等再生は、小規模個人再生の派生型と考えることが出来ます。

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