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特定調停の手順・流れ

2016年6月14日 / 債務整理, 特定調停

特定調停 手順 流れ

特定調停 は、申し立て書類の作成、および裁判所との連絡、出廷等のすべての手続きをご自身で行うことになります。

特定調停の場合は、弁護士や司法書士に全て任せることが出来る任意整理とは異なり、基本的にはご本人が各債権者と交渉する必要があります。

特定調停の申し立てには、必要書類を複数揃える必要があるため、取立てが止まるまでに期間がかかることも決して少なくありません。


① 申し立て書類の作成

簡易裁判所が指定する申立必要書類を揃えます。

特定調停申立書関係権利者一覧表財産の状況を示す明細書等に必要事項を記入・押印し、特定調停申し立ての準備をします。

その他にも、住民票の写し、債権者が個人ではなく会社の場合にはその会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、契約書類などを添付する必要があります。



② 簡易裁判所へ申し立てを行う

原則、相手方である債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。



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特定調停とは

2016年5月27日 / 債務整理, 特定調停

特定調停

特定調停 とは、借金の返済が困難になった債務者が、簡易裁判所の仲裁により債権者(貸金業者など)と返済条件の緩和等の話し合いをする債務整理手続きです。

特定調停は、任意整理と同様に利息制限法で引き直し計算で減額した借金を、3年程度で返済していくことになります。

同じ裁判所を介した手続きである自己破産とは違い、借金が免責されるわけではなく、調停成立も返済をしていく必要があるため、継続して収入を得ていることが条件となります。

そのため、特定調停は、裁判所を利用した任意整理と考えれば分かりやすいかもしれません。


平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理手続きです。

特定調停を申し立てる場合は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料(収入印紙)及び手続費用(予納郵便切手)とを併せて、簡易裁判所に提出する必要があります。

ただし、特定調停は、あくまでも双方の話し合いによる特例の調停であるため、債権者が自説を固持する場合は調停が成立しないこともあります。


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