督促状と催告書の違い

督促状と催告書の違い

督促状催告書はどちらも借金の返済を滞納していると届くことがある書類です。

基本的には、どちらも同じ意味合いを持つものですが、両者には決定的な違いがあります。

では、その違いとはどういったものなのでしょうか?

このページでは、督促状と催告書の違いについて説明していきます。




督促状とは

督促とは、約束の履行や物事の実行を促すという意味を持つ言葉です。

つまり、督促状とは、料金の未払いや借金の返済などを催促するための書面のことを言います。

公共料金や税金などの支払いや、借金やローンなどの返済が滞った場合は、この督促状が届くことがあります。

督促状は、支払いを促すことを目的として、普通郵便で送付される書類です。


督促状は、あくまでも支払いや返済を促すものであるため、届いたからと言ってそこまで驚くことはありません。

書面に記載されている期間内に、指定の口座に入金しておけば問題ないと言えます。

しかし、送られてくる督促状を無視していると、次第に記載されている文面が厳しいものに変わってきます。

再三に渡り放置し続けていると、送付される書類は督促状から催告書に変わります。


また、督促状には、支払督促と呼ばれるものがありますが、支払督促は、通常の督促状とは異なるため、届いた場合は注意しなければいけません。


支払督促制度とは

支払督促制度とは、債務者に対して裁判所から金銭、または有価証券・代替物の支払いを命じることができる制度です。

支払督促が対象となる金銭には、貸金、立替金、売買代金、給料、報酬、請負代金、修理代金、家賃、地代、敷金、保証金などがあります。

支払督促は、申立人側の申立てのみに基づいて、相手の住所を管轄する簡易裁判所(裁判所書記官)に対して行うことで可能となる手続きです。

基本的に、手続きは書類審査のみで行われるため、訴訟に比べて簡易に行うことが出来ます。

債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることが出来ます。


支払督促に対して不服がある場合は、2週間以内に異議申し立てを行うことで民事訴訟の手続に移行します。


このように、支払督促が届いた場合は、注意が必要です。

なぜなら、消滅時効の成立期間が経過している場合があるからです。もし、時効期間が成立している場合は、消滅時効の援用を行うことで返済義務がなくなります。

消滅時効の援用は、通常、内容証明郵便を債権者に対して送付することで行います。

「いつ借りたか分からない。」「最後に返済した日を覚えていない。」という場合は、専門家に相談することで調べてもらうことが可能です。


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催告書とは

催告とは、相手方に対して一定の行為をなすように請求することを意味する言葉です。

催告書は、債権者側から債務者側に対して送付される書類で、督促状を無視し続けていると催告書が届くようになります。ただし、年金の場合は、督促状よりも催告書の方が先に届く場合が多く、督促状が届く場合は差押さえを受ける直前であるというケースが一般的です。

催告書を送付する目的は、期限内に支払いを迫ることであり、普通郵便で送付される督促状に対して、内容証明郵便で送付されます。


消費者金融や債権回収会社(サービサー)からの催告書

消費者金融や債権回収会社(サービサー)から催告書が送られてくる場合は、返済を請求するという目的よりも、時効の中断を行うことを目的としています。

原則、借金の消滅時効は、時効の遡及効に従って、時効期間の最初(起算日)にさかのぼって発生します。

そのため、債務者は、消滅時効の援用を行うことで、債権者側のお金を返せと言う権利(債権)を消滅(時効消滅)させることができます。


消費者金融や債権回収会社(サービサー)は、この消滅時効の期間(一般民事債権は10年、商事債権は5年)を中断させることを目的として、催告書を送付します。

つまり、催告書を送るという行為は、差し押さえを行うことを目的としているわけではなく、債権を証明する文書(債務名義)を取ることを目的としています。


債務名義とは、強制執行によって実現される一定の私法上の給付請求権の存在と範囲を公に証明する文書のことを指します。他に執行名義と呼ばれることもあります。


また、債務者が、債務の一部を返済した場合、借金の存在を認めたことになり、「債務の承認」に該当するため、時効が中断します。


このように、時効制度に関しては複雑な部分があるため、催告書が届いた場合は、専門家に相談することをおすすめします。

返済や支払いが困難な場合は、借金を整理して圧縮する任意整理という手続きを検討してみて下さい。

時効期間が5年を経過している場合は、消滅時効の援用を行うことで借金の返済義務が消滅します。


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