特定調停の手順・流れ

特定調停 手順 流れ

特定調停 は、申し立て書類の作成、および裁判所との連絡、出廷等のすべての手続きをご自身で行うことになります。

特定調停の場合は、弁護士や司法書士に全て任せることが出来る任意整理とは異なり、基本的にはご本人が各債権者と交渉する必要があります。

特定調停の申し立てには、必要書類を複数揃える必要があるため、取立てが止まるまでに期間がかかることも決して少なくありません。


① 申し立て書類の作成

簡易裁判所が指定する申立必要書類を揃えます。

特定調停申立書関係権利者一覧表財産の状況を示す明細書等に必要事項を記入・押印し、特定調停申し立ての準備をします。

その他にも、住民票の写し、債権者が個人ではなく会社の場合にはその会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、契約書類などを添付する必要があります。



② 簡易裁判所へ申し立てを行う

原則、相手方である債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。





③ 事件受付票・期日呼出状の送付

裁判所から事件受付票が交付され、第1回目の調査期日が指定されます。

指定期日に裁判所に出向くことが難しい場合は、出来るだけ早期に、呼出状記載の事件担当書記官に連絡して日時の変更を申し入れて下さい。



④ 調停委員の選任

簡易裁判所に申立てが受理されると調停委員名簿に基づいて調停委員が選出されます。

特定調停は、調停主任裁判官と原則2名の調停委員から構成される調停委員会が申立人の事件を担当します。

調停委員は、原則として40歳以上70歳未満の人物で、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など各分野から選ばれます。


調停委員は借金額の減額や返済方法について債務者と話し合いを行います。それをもとに調停委員が債権者と具体的な債務の減額や返済方法について協議します。



⑤ 第1回調停期日(調査期日)

申し立てから約1ヵ月後第1回調停期日(調査期日)(申立人の事情聴取日)が設定されます。

調査期日では、申立人(債務者)と調停委員で、今後の返済についての返済計画を立てるための話合いが行われます。

通常、この調査期日に各債権者が出廷することはありません。


調査期日では、調停委員から申立書の内容をはじめ、債務状況の確認、支払い原資・援助の有無、今後の生活の見込み等について質問されることになります。


これらの事情を踏まえて相談し、返済計画案を作成していきます。

返済計画案では、その名前の通り今後の返済プランを考えていくことになります。

毎月無理のない返済を続けていけるような金額を設定するようにしましょう。

調停で決めた毎月の返済額が滞った場合は、給料・預貯金口座差押等の強制執行の対象となるため注意が必要です。



⑥ 第2回目以降の調停期日

第2回調停期日には、債権者も呼び出されることになります。

調査期日の約1ヵ月後に、調停委員と各債権者による第2回調停期日が設定されます。

第2回調停期日では、調査期日で作成した返済計画案をもとに、各債権者との間で個別に返済計画が調整されます。



⑦ 調停成立 または 調停に代わる決定(17条決定)

【債権者の同意が得られた場合】

調停委員の調整により、債務者と債権者の合意が成立すると最終的な返済方法が記載された調停調書が作成されます。 

調停調書には、現在の残債務額・今後の支払総額・毎月支払額・支払日・支払回数・懈怠約款等が記載されています。


【債権者の同意が得られなかった場合】

調停期日において債権者が調停期日に欠席した場合や、債権者による返済計画の同意が得られなかった場合は、調停委員会の話し合いに基づいて、妥当と考えられる返済条件での決定が裁判所により下されます。(民事調停法第17条決定)

裁判所によっては、債権者から異議が出ることが明らかな場合には17条決定をせずに調停が終了するところもあります。



⑧ 調停調書/調停に代わる決定に基づく返済

裁判所が作成した調停調書を元に返済を開始します。

調停調書とは、裁判の判決と同じ効力(債務名義)があるため、債権者と合意した通りの支払いが出来なかった場合は、債権者による給料差押え等の強制執行が可能になります。




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