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ブラックリストとは

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ブラックリスト

債務整理や延滞などをした時に耳にするブラックリストとは、どのようなものなのでしょうか?

このページでは、金融業界で使われているブラックリストについて掘り下げて説明していきます。


ブラックリストについて説明すると書きましたが、実際にはブラックリストというものは存在しません。

ブラックリストとは、個人信用情報機関(JICC、CIC、全銀協)に金融事故情報として登録されることの俗称として呼ばれています。

通常、クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合は、個人信用情報機関に登録されることになります。



個人信用情報機関

国内の個人信用情報機関には、株式会社日本信用情報機構(JICC)、シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3機関があります。


株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)とは、平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されている個人信用情報機関です。

消費者金融会社、信販会社、流通系・銀行系会社が主な加盟会員であり、消費者金融会社の約80%がJICCに加盟していると言われています。


シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、1984年に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立されました。

各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などが主な加盟委員です。

流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、クレジットカード会社や信販会社の多くが加盟しています。


全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、全国銀行協会(全銀協)が設立、運営している個人信用情報機関です。

全国銀行協会(全銀協)は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする民間の金融団体です。


上記3つの個人信用情報機関は、各機関だけで情報を保持しているわけではありません。

3機関はそれぞれ連携し、CRIN(Credit Information Network)と呼ばれる相互交流ネットワークを通じて情報交流を行っています。

また、株式会社日本信用情報機構(JICC)と株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、FINE(Financial Information Network)を通じて貸金業法に基づく2機関での情報交流を行っています。


個人信用情報機関 CRIN

ブラックリストの登録条件

個人信用情報機関に事故情報として登録される(ブラックリスト)原因は、次の通りです。

  1. 過去に返済遅延が3回以上ある。長期延滞がある。
  2. 債務整理手続をしたことがある。
  3. 代位弁済を利用したことがある。

※代位弁済とは、債務者に代わって第三者または共同して債務を負う者 (保証人,連帯債務者など) が弁済し、その弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合の弁済のこと。


また、個人信用情報機関へ登録されることはありませんが、短期間に複数のクレジットカードの申請をすると(1ヵ月に3つ以上)、その後一定期間(半年程度)に渡ってクレジットカードの審査に通らない場合があります。これを俗に申し込みブラックと言います。


一度、クレジットカードに申し込みをして、再度申し込みをする場合は、半年間程度の期間を空けた方が無難です。


ブラックリスト登録による影響

ブラックリストに登録されると、新たな借り入れは出来なくなります。また、住宅ローンやカーローン、クレジットカードの審査に通ることが難しくなります。

ただし、個人信用情報機関に登録されても、一定期間が経過すると事故情報は削除されます。

個人信用情報機関から削除されると、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ることが可能になります。


まれに、登録機関が過ぎた後も事故情報として記載されたままになっている場合があります。そのような場合は、個人信用情報機関に調査依頼をし誤情報の訂正・削除を要請する必要があります。


個人信用情報機関に登録される期間は、金融事故の内容によって異なります。


事故情報の登録機関

内容登録年数
延滞(3ヶ月以上)5年間
任意整理5年間
自己破産5年(JICC、CIC)~7年間(全国銀行個人信用情報センター)
個人再生5年間
特定調停5年(JICC、CIC)~7年間(全国銀行個人信用情報センター)

全国銀行個人信用情報センターでは、任意整理や特定調停の情報は記録されないようです。


ブラックリストになった場合でも、基本的には日常生活への影響はほとんどありません


あくまでも個人信用情報機関への金融事故の事実が登録されるだけなので、家族や親類、周囲に知られることはありません。

また、就職に不利になったり、勤務先に調査される、資格制限等の影響を心配することもありません。


ただし、一定期間はクレジットカードが作れない、住宅ローンを組めないなどのデメリットがあることを理解しておきましょう。


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