消滅時効の援用とは

消滅時効の援用

借金をゼロにする方法としては自己破産を思い浮かべる人が多いかと思います。

しかし、借金の返済義務を消滅させる方法は、自己破産だけではありません。

最後に借金を返済してから、一定期間が経過している場合は、消滅時効の援用という方法によって返済義務がなくなる場合があります。

この方法を利用すれば、長年、返済不能になっていた借金を自己破産をすることなくゼロにすることも可能です。

時効の援用について

民法では、時効の援用に関して次のように定めています。

時効の援用とは、時効の権利を受ける者が、消滅時効制度を利用して、債権者に対して時効の利益を受けることを伝える行為を言います。

つまり、消滅時効の成立期間が過ぎた（時効の完成）だけで自然に時効の効果が生じるということはありません。

あくまでも、借金の返済を免れるためには、消滅時効の援用をすることが大前提となります。

消滅時効とは

消滅時効とは、法律で定められた一定期間に、債権者が債務者に対して請求などを行わなわなかった場合、債権者の権利を消滅させる制度のことを言います。

消滅時効の成立要件として次の2点が挙げられます。

• 一定期間の事実状態が法定の期間継続すること
• 当事者が時効の利益を得ることを意思表示すること

一定期間の事実状態が法定の期間継続すること

消費者金融、信販会社、銀行などの商取引の場合、貸金債権は5年で消滅時効となります。

当事者が時効の利益を得ることを意思表示すること

時効は、一定期間が過ぎれば自然に成立するわけではありません。

必ず債権者に対して消滅時効の主張（援用）をする必要があります。

消滅時効を成立させるには

消滅時効を成立させるためには、以下の条件を満たしていることが必要となります。

1. 一定期間に渡って、借金を返済していない
2. 時効が中断していない
3. 消滅時効の援用手続きをする

この3つの条件を満たすことで、時効の効力は起算点に遡り、法律事実そのものが存在していなかったことになります。

起算点とは、基本的に弁済日の翌日を指します。

つまり、弁済日に遡って、借金をしたという事実そのものが無かったことになります。

当初から債務者でなかったことになるため、当然、その間に発生した元金や利息・遅延損害金の支払い義務も無くなります。

これを「時効の遡及効」と言います。

法律では遡及効を認めないというのが原則ですが、時効や法律行為の取消し、遺産分割などは特例（例外）としてその効果が認められています。

それでは先ほどの3つの条件について見ていきましょう。

一定期間に渡って、借金を返済していない

借入先が消費者金融や信販会社、クレジット会社、銀行などの貸金業者の場合（カードローン・キャッシングなど）、一定期間とは、5年間を指します。

借主か貸主のどちらかが商法上の商人であれば、借り入れたお金は商事債権(商法522条)となるため、時効成立に必要な期間は5年となります。

一方、貸主、借主のどちらも商人ではない個人間貸借の場合(民法第167条)の一定期間は10年間です。

ちなみに、信用金庫は、商人ではないとされているため、信用金庫からの借入れの場合は、時効成立のための期間は10年となります。

つまり、消滅時効期間を判断する場合、借主・貸主のどちらかが商人かどうかで消滅時効期間が変わります。

時効が中断していない

消滅時効の援用手続きを行う上で注意する必要があるのが、この「時効の中断」です。

時効中断とは、時効が成立する5年が経過したにも関わらず、それまでの時効期間は全て効力を失い、振り出しに戻ることを言います。

時効中断事由（民法第147条）に該当する場合は、それまで進行していた時効期間はストップし、再度初めから新たに時効期間が計算されることになります。

※中断前の時効期間が10年より短いものであっても、一律に10年の消滅時効にかかります。

つまり、時効中断事由が発生した場合、時効期間は、振り出しに戻り、新たに10年の時効期間がスタートすることになります。

時効中断事由には、以下の3つがあります。

請求

請求には裁判上の請求と裁判外の請求の2つがあります。

裁判上の請求

1. 支払督促の申立て
2. 訴訟の提起
3. 民事調停の申立て
4. 即決和解の申立て
5. 任意出頭による訴え
6. 破産手続き参加
7. 更正手続き参加
8. 再生手続き参加

裁判外の請求

1. 内容証明郵便

裁判外の請求のことを催告といいます。

催告の時効の中断効力は、原則6ヶ月間です。

一般的に催告は、内容証明郵便を利用して行われます。

差押え・仮差押え・仮処分

時効中断自由には、差押さえ、仮差押え、仮処分、担保権実行（任意競売）などがあります。

いずれも、裁判所手続きです。

しかし、申し立ての取り下げ、あるいは却下となった場合は、訴え同様、始めから申し立てがなかったものと同じ扱いになります。

承認

1. 債務承諾書（支払約束書）
2. 一部弁済
3. 支払猶予の申入れ
4. その他

承認とは、時効の利益を受ける者が、権利の存在等を認めることを言います。

例えば、借金の全額返済を請求された際に、その一部だけを返済したり、利息を返済した場合は、債務の承認に該当します。

債務の承認をした場合、自身の借金を認めたことになるため時効は中断します。

消滅時効の援用手続きをする

借金の消滅時効は、自然に成立するわけではなく、消滅時効の援用という手続きを行わなければいけません。

援用とは、時効の利益を受けることを債権者に主張する行為のことを言います。

分りやすくいえば、お金を借りた相手に対して「消滅時効が成立しているので、支払い義務は消滅しています。」と伝える行為です。

時効による利益を受けるという意思表示の仕方に、決まったやり方はありませんが、一般的には、配達消滅付きの内容証明郵便を送付して行います。

これにより、消滅時効の援用の意思表示をしたことが証拠として確実に残るのです。

消滅時効の援用手続きは、個人でも行うことは可能ですが、一般の方では実際に時効が成立しているのか不明なケースもあるため、個人で行うのはリスクのある方法だと言えます。

もし、時効成立期間が経過していなかった場合や、時効中断事由に当てはまっている場合は、債権者から遅延損害金や利息が加算された支払い督促が頻繁に届くようになる可能性があります。

そのため、消滅時効の援用手続きを行う場合は、時効制度を熟知した専門家に依頼するようにしましょう。

時効援用の専門家であれば、「いつ借りて、いつ返したのか」などの記憶の曖昧さに関しても対応してもらえます。

あなたの借金が、本当に時効成立期間を経過しているのか調査してもらうことも可能です。

「本当に時効が成立しているのか？」「時効中断になっていないか？」など、少しでも不安がある方は、専門家に相談してみることをおすすめします。

対応している消費者金融・債権回収会社一覧

消滅時効の援用は、以下の消費者金融・債権回収会社（サービサー）に対して行うことが出来ます。

消費者金融系

• アコム
• アイフル
• プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
• レイク(新生フィナンシャル)
• 日本保証(旧武富士)
• シンキ
• ギルド
• しんわ
• CFJ(旧アイク・ディック)
• ダイレクトワン
• クレディア
• モビット
• ライフティ
• エイワ
• キャネット
• セントラル
• ユニーファイナンス
• ビアイジ
• ニチデン
• ティーオーエム
• ティーアンドエス など

債権回収業者系

• アビリオ債権回収
• ニッテレ債権回収
• オリンポス債権回収
• アウロラ債権回収
• エムアールアイ債権回収
• ＳＭＢＣ債権回収
• シー・シー・シー債権回収
• ジャックス債権回収サービス
• 沖縄債権回収サービス
• エー・シー・エス債権管理回収
• エム・ユー・フロンティア債権回収
• 栄光債権回収
• ジェーピーエヌ債権回収
• 中央債権回収
• アイ・アール債権回収
• ブルーホライゾン債権回収
• エム・テー・ケー債権管理回収
• アストライ債権回収
• セディナ債権回収
• ミネルヴァ債権回収
• アルファ債権回収
• リンク債権回収
• エイチ・エス債権回収
• パルティール債権回収
• 札幌債権回収
• ベル債権回収 など

クレジット信販系

• セディナ(旧ＯＭＣ・セントラルファイナンス・クオーク)
• クレディセゾン
• セゾンファンデックス
• オリエントコーポレーション（オリコ）
• 三菱UFJニコス
• MUニコスクレジット
• エポスカード
• ジャックス
• DCMX(ドコモ)
• JCB
• 三井住友カード
• ライフカード
• 楽天カード
• ワイジェイカード
• アプラス
• 全日信販
• 山陰信販
• 日本海信販
• 九州日本信販
• オーシー
• 宮崎信販
• OCS
• ほくせん
• 日専連系
• エヌシー系
• 第一信販
• トヨタファイナンス
• 日産フィナンシャルサービス
• 日立キャピタル
• イオンクレジットサービス
• エムアイカード
• UCS
• セブンカードサービス
• セブンCSカードサービス
• ポケットカード
• 高島屋クレジット
• JFRカード
• イズミヤカード
• ゆめカード
• 天満屋カード
• ゴールドポイントマーケティング
• ゼビオカード
• ニッセン・ジー・イー・クレジット(マジカルクラブ)
• 出光クレジット
• ビューカード