債務整理で借金解決

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受任通知送付の効力について

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債務整理と受任通知

弁護士・司法書士に任意整理などの債務整理を依頼すると、貸金業者(消費者金融・信販会社など)に対して受任通知書(介入通知)と呼ばれる書面が送付されます。


この受任通知書の送付は、法律の専門家に依頼する上で大きな意味を持ちます。


専門家に債務整理を依頼する際は、借金の減額を目的として行うのが一般的ですが、受任通知によるメリットにも着目しておくことをおすすめします。


受任通知の効力を理解することで、弁護士・司法書士に依頼する意味を考えてみましょう。



受任通知書とは

受任通知書とは

受任通知書とは、受任契約締結後に弁護士・司法書士が債務者の代理人として案件に着手した事実(債務整理の開始)を債権者(貸金業者・金融機関)に対して伝える書面のことを言います。介入通知書などの名称で呼ばれることもあります。

受任通知は、法律の専門家が介入したことを相手方に知らせるものであるため、債務整理だけでなく離婚や交通事故などの事件に対しても用いられます。


受任通知書には、債務者を特定するために、債務者の氏名や生年月日、住所などが記載されます。

債権者に対しては、FAX、もしくは郵送で送付されます。


債務整理手続きは個人で行うことも可能ですが、専門家に依頼した場合の受任通知によるメリットは以下の通りです。


  • 弁護士・司法書士が全て代行
  • 取り立て・請求・督促をストップ
  • 債権者への支払いをストップ
  • 最短即日で送付
  • 取引履歴の開示請求

弁護士・司法書士が全て代行

受任通知の送付以降は、弁護士・司法書士が相手方との全てのやり取りを代行します。

債務者(依頼者)側との窓口は、弁護士・司法書士が担うことになります。


そのため、受任契約を結んだ後は、専門家があなたに代わって面倒な手続きを行ってくれます。


取り立て・請求・督促をストップ

受任通知の送付後は、債権者が債務者に対して接触することは認められていません。

つまり、原則、取り立て・請求・督促はストップします。


貸金業法では、受任通知後の取り立てを禁止しています。


貸金業法21条1項9号(取立て行為の規制)

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。


貸金業法に違反して受任通知後に取り立て・督促を行った場合は、行政処分(営業停止)の対象となります。

取立行為には、罰則規定が定められているため、通知後に督促状を送ってくる業者は限りなくゼロに近いと言えます。


受任通知の最大の効力は、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者からの取立行為を禁止できる点です。


債権者への支払いをストップ

弁護士・司法書士が事件に介入すると貸金業者への支払いが一時的にストップします。

任意整理の場合は、手続きが完了するまで返済する必要がなくなります。通常、3~6ヶ月程度を要します。


この期間を利用して資金を用意することが出来ます。


最短即日で送付

弁護士・司法書士に依頼をすれば、受任通知書は最短即日で送付されます。

そのため、貸金業者からの取り立ては、依頼したその日の内にストップできるケースが一般的です。


ただし、必ずしも即日とは限らないため、相談時にはあらかじめ事務所に確認しておくようにしましょう。


取引履歴の開示請求

弁護士・司法書士と受任契約を締結した場合、債権者への受任通知だけでなく、取引履歴の開示請求を行うケースが一般的です。

誰しもが「お金をいつ、どのくらい借りたのか」という取引事実を正確に把握しているわけではありません。

取引履歴を記載した利用明細書などの書類を全て保管している人は、決して多くはないはずです。


債権者から取引履歴を取り寄せることで、「いついくら借りたか、いついくら返したか」を知ることが出来ます。


貸金業者や債権回収会社(サービサー)には、取引履歴を開示する法的義務があるため、弁護士・司法書士からの開示請求には必ず応える必要があります。

2005年(平成17年)、最高裁判所は貸金業者に対して、取引履歴を開示する義務があるという判断を下しました。

かつては、開示請求を無視する貸金業者も少なからず存在しましたが、この判決以降、ほとんどの業者が取引履歴を送付するようになりました。


2010年(平成22年)6月17日以前の取引で過払い金が発生している場合、弁護士・司法書士は、取り寄せた取引履歴を元に利息制限法に照らし合わせ引き直し計算を行います。

過払い金がある場合は、債権者に対して過払い金返還請求を行います。


【関連ぺージ】 過払い金請求とは


過払い金が返って来れば、今ある借金を完済したり減額することができます。


受任通知の注意点

受任通知の注意点

弁護士・司法書士が行う受任通知にはいくつかの注意点・デメリットがあります。


貸金業者以外の場合

受任通知後の取り立て・請求・督促の禁止は、貸金業法などの法律に基づくものであるため、貸金業者(消費者金融やクレジット会社)が対象です。

そのため、銀行などの金融機関からの借入・借金については対象外となります。


金融機関への通知

銀行カードローンを任意整理する場合は、消費者金融カードローンとは違い以下の点に注意する必要があります。


弁護士・司法書士が金融機関に受任通知を発送した場合は、債務者の銀行口座が凍結されます。

そして、その時点の預金残高は債務と相殺されることになります。


銀行からの借入を任意整理する場合は、必ず金融機関の預金を全て引き出しておくようにしましょう。


個人への通知

個人間での貸し借りの場合においても、受任通知の効力は生じません。

そのため、専門家が相手方に受任を通知した場合でも、債権債務は残ったままなので債務者本人に請求が来る場合があります。


信用情報機関への登録

任意整理をはじめとする債務整理を行った場合は、信用情報機関(JICC、CICなど)にその事実が登録されます。

俗に言うブラックリストとは、この状態のことを指します。


事故情報として信用情報機関に登録されると、一定期間(任意整理は5年間程度)は新しく借入をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることが出来なくなります。



ただし、既に返済を滞納している場合は、債務整理を開始する以前にブラックリスト入りしているケースの方が多いかもしれません。


裁判所手続きには効果がない

既に貸金業者が裁判所に訴訟や支払督促の申し立てを行ている場合は、受任通知の効力が生じることはありません。


借金を延滞し続けていると債権者から支払いを促す督促状促が届きますが、裁判所を通して送られて来る支払督促とは別物です。

また、同様の目的で送付される書面に催告書があります。


支払督促仮執行宣言の申し立てによって強制執行が可能となる(債務名義)。
督促状料金の支払いや借金の返済を催促するための書面。
催告書法的手続きへ移るための前提になる書類。
内容証明郵便で送付される。
消滅時効が6か月延長する。

借金の返済が滞ると、貸金業者から支払いを促す電話や督促状が届くことになります。


これまで頭を悩ませていた支払いの催促から最短即日で解放されるのは大きなメリットです。


弁護士・司法書士が依頼者である債務者の代理人に就いたことを債権者に伝える行為が受任通知です。

受任通知後は、債権者が債務者に直接連絡して請求を迫ることは認められていません。


また、債権者への支払いが一定期間中断されるため、返済に頭を悩ませることも無くなります。



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