個人再生とは

小規模個人再生

小規模個人再生とは、もともとは、小規模の個人事業者を対象とすることを想定し作られた制度です。しかし、給与所得者であっても小規模個人再生を利用することが可能です。

給与所得者等再生よりもメリットが大きいため、一般的に給与所得者であっても、この小規模個人再生を利用しているのが実情です。

小規模個人再生の対象は個人の債務者です。そして、将来において継続的に反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く借金が５０００万円を超えないものであるなどの条件があります。

これらの条件に当てはまらない場合は、個人再生が適応されません。また、自己破産に比べて複雑な手続きを要する点が特徴です。

そのため、自己破産に比べて裁判所に納める費用や弁護士・司法書士に依頼した場合の費用が高くなる場合があります。

小規模個人再生をすると、借金の総額が原則最大5分の1（借金が３０００万円を超えるような場合は１０分の１）まで減額される可能性があります。

給与所得者等再生

小規模個人再生と給与所得者等再生の手続に大きな違いはありませんが、いくつか異なる点があります。

小規模個人再生は、債権額を基準に返済金額が決定されますが、給与所得者等再生の場合は、債務者が支払える金額を基準に返済金額が決定されることになります。

定期収入から税金や保険料を差し引いて返済に充てることが出来る最大限の金額（可処分所得）を算出し、その２年分が返済金額となります。

その他にも、給与所得者等再生の返済金額には決まりがあります。

それは、小規模個人再生の返済額を上回る金額でなければならないというものです。

このことから、給与所得者等再生よりも小規模個人再生を利用する方がメリットがあるため、給与所得者であっても小規模個人再生を利用するケースが一般的です。

個人再生には2つの要件を考えておく必要があります。

この2つの要件とは、再生手続開始決定のための要件と再生計画認可決定のための要件です。

個人再生を認可してもらうためには、個人再生手続きが開始されていることが前提条件となります。

そのため、再生手続開始決定が認められる要件を満たしていなければいけません。

次に、再生計画が認められなければ、個人再生が成功することはありません。

つまり、事前に再生手続開始決定のための要件と再生計画認可決定のための要件の双方を十分に考えておく必要があります。