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相談時に用意しておく書類・資料
任意整理手続きは、個人再生や自己破産などといった他の債務整理手続きに比べて、複数の必要書類を作成したり、資料を用意したりする手間は大幅に少なくなります。
このページでは、弁護士や司法書士に任意整理を相談する際、また、手続きをする際に必要な書類や資料についてまとめています。
身分証明書
弁護士、司法書士の事務所に赴いて任意整理の相談する際は、運転免許証、保険証、パスポート、社員証、住民票などの身分を証明するものを持参しましょう。
現住所が分かる身分証明書が望ましいと言えます。
金融業者との契約書の控え
相談時には、借入れ時の契約書・借用書があると話しがスムーズに進みます。
必ずしも必要なわけではないので、紛失してしまった場合は、その旨を伝えて下さい。
取引がある債権業者の一覧
取引がある全ての金融業者の名称・取引開始日・借入額・返済額などを記載した書類がある方が望ましいでしょう。
「どこから、いつ、いくら借りて、いくら返して、いくら債務が残っているのか」ということがすぐに分かるようにまとめた書類があれば、やり取りは簡潔になります。
過去の利用明細や返済時の領収書
消費者金融の利用明細や、ATMなどでの返済時の明細書が手元に残っている場合は、全て持参するようにしましょう。
金融業者との取引履歴があれば、債務状況が把握できるため、相談時には役立ちます。
毎月の返済額や残債務等が分かる資料
金融業者からの請求書や返済予定表などがあれば、持参するようにしましょう。
家計簿など
毎月、収入・支出の状況を家計簿として記録している場合は、それも持参するようにしましょう。
家計簿などの収支表があれば、収支のバランスを判断して、任意整理後の返済金額を算定しやすくなります。
任意整理に必要な書類・資料
実際に、任意整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼する場合は、相談時に用意した書類・資料に加えて、下記の書類が必要になります。
債権者一覧表
債権者一覧表には、銀行、消費者金融、信販会社などの債権者に対する全ての債務を記載する必要があります。
一般的には、弁護士・司法書士事務所側で作成してくれます。
住民票
住民票は、発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。
クレジットカードなど
債務整理手続きに入ると、新たな借入れは出来なくなります。
金融業者から発行されたカード類についても提出して下さい。
契約書類やクレジットカードを紛失してしまっている場合でも、手続は可能です。
給与明細など
収入を証明する書類が必要になる場合があります。
給与明細（直近2～3ヶ月以内のもの）や源泉徴収表などを事前に用意しておくことをおすすめします。
預貯金通帳
預貯金の有無を確認される場合があります。
通帳や過去の取引明細などを用意しておきましょう。
印鑑
印鑑は、任意整理の依頼を契約する場合に必要になるので、持参するようにしましょう。
シャチハタ以外であれば認印でも構いません。
その他
それぞれの状況により、必要となる書類が異なる場合があります。
また、必要となる書類、資料は、各弁護士・司法書士事務所によって異なる場合があります。
詳しくは、相談される弁護士・司法書士事務所に直接お尋ね下さい。
