債務整理について

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、和解することで借金を減額する手続きのことを言います。基本的に将来に渡って収入の見込みのある人が行う手続きです。

弁護士や司法書士が受任通知を債権者に送付することで、すぐに債権者からの督促・取立てがストップします。

貸金業法が改正される前の出資法の上限金利で返済し続けていた場合は、利息制限法で引き直し計算をすることで元金が減額されることがあります。

返済する必要があるのは元金だけとなるため、将来利息の支払い、場合によっては遅延損害金も返済不要になります。

この元金を3年間で返済していくことになります。

また、この引き直し計算により、払い過ぎていることが分かった場合は、その払い過ぎた分（過払い金）が返ってくる場合があります。

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自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して免責許可を貰うことで、全ての借金を帳消しにするという手続きです。

ただし、破産をするには条件があります。

まず第一に「支払い不能」となった場合です。

支払い不能は、債務者の負債額、収入、資産等の状況を把握し総合的に判断されます。

２つ目は、「免責不許可事由」に該当しないことです。

免責不許可事由とは、破産手続きにおいて免責決定を受けることができない行為のことを言います。

借金の理由が浪費であった場合は、免責不許可事由となるため、原因がギャンブルなどの借金は帳消しにされることは難しいと言われています。

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個人再生

個人再生（個人債務者再生手続き）は、2001年4月1日に出来た比較的新しい制度です。個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の２種類があります。

個人再生は、債権者からの借金総額の半分以上を返済するという計画を立てる必要があります。この再生計画を裁判所が認め、原則3年間で計画通りに返済出来たら残りの借金が免除されるという手続きです。

つまり、3年間で計画通りに返済することが出来れば残りの借金が０になるのです。

また、自己破産とは異なり、「住宅ローン特別条項」を活用することでマイホーム（ローン含む）を持ったまま債務を整理することが出来ます。

ただし、将来の収入が見込めない人や借金総額が5,000万円を超える人などは、この個人債務者再生手続きをとることはできません。

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特定調停

特定調停とは、裁判所を通した任意整理のことを言います。

任意整理と同様に、債権者に取引履歴の開示を請求し利息制限法で引き直し計算をした後、毎月支払っている将来利息、または遅延損害金のカットをしてもらうことで、3年以内に返済することになります。

任意整理とは異なり、弁護士や司法書士に依頼する必要がないため、専門家に依頼する費用がないという人にとっては最適な手続きだと言えます。

しかしながら、裁判所を通した手続きのため、裁判所からの通知が届いたら何度か裁判所へ足を運ぶ必要があります。

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過払い金返還請求

過払い金返還請求は、貸金業者へ取引履歴開示請求をする必要があります。

取引履歴を取得したら、利息制限法に照らし合わせて引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算をして過払い金額を算出したら、貸金業者へ過払い金返還請求を行います。請求方法は、電話、FAX、郵便などで行うことになります。

貸金業者との交渉の結果、納得のいく金額が提示されれば過払い金返還訴訟を起こすことになります。

この訴訟の結果、和解がまとまれば過払い金が返還されることになります。

過払い金返還請求は、個人でも行うことが出来ますが、法律の専門家に依頼すると色々な手間が省けます。

目安として過払い金は、満額の6～8割程度で和解すれば、比較的短期間（2～4ヶ月）で戻ってくるケースが多いようです。

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