債務整理で借金解決

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借金を無視し続けるとどうなるの?

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借金を返さずに無視し続けた場合

「支払期限が過ぎてしまった」「長期間、支払いを放置している…」など、借りたお金が返せなくて不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。


もちろん、借りたお金は、契約内容に従って正しく返済するのが大原則です。


しかしながら、誰しもが正しく行動をとれるとは限りません。

一度でも返済できない状況になってしまうと、そのままずるずると滞納してしまいがちになるのも人間心理として仕方のないことなのかもしれません。


では、借金を返さずに無視し続けるとどうなるのでしょうか?

このページでは、借金の返済を無視し続けた場合に想定される事態をまとめています。



遅延損害金の発生

遅延損害金の発生

借金の返済を滞納した場合(履行遅滞)は、金銭消費貸借契約に基づいて遅延損害金(遅延利息)が発生します。

遅延損害金には、支払いが遅れたことに対する損害賠償金・迷惑料といった意味合いがあります。

法的には、「履行遅滞に基づく損害賠償」と表現されます。


民法では、債務者(借り手)が支払いを延滞した場合に、債権者(貸し手)が遅延損害金を請求することを認めています。

遅延損害金は、通常の利息と同様に、一定期間内における元本に対して一定の割合で算出されます。


遅延損害金は、支払期日が1日遅れただけでも発生します。

ただし、数日程度の遅延の場合は、すぐに債権者(消費者金融・カード会社など)に連絡をすれば、遅延損害金も発生せず大きなトラブルになることはありません。


同法では、貸金業者が貸付事業を行う際の遅延損害金の利率を年20.0%以下に定めています。

※消費者金融のカードローン、キャッシングの利息(実質年率)は年18.0%です。


遅延損害金は、借入額と利率、遅延した日数で導き出すことが出来ます。


遅延損害金の計算式

遅延損害金 = 借入額(元金) × 遅延損害金利率 × ●日(延滞した日数) ÷ 365日


一般的に貸金業者は、利息と遅延損害金を二重に請求することはありません。

支払期日までに正しく返済が行われなかった場合は、通常の利息から遅延損害金に切り替わります。


また、支払いを延滞した場合でも、利息を支払えば遅延損害金を免除してもらえる場合が一般的です。


ただし、利息の支払いだけでは元金は減らないので、トータルの返済負担は大きくなることを理解しておく必要があります。



督促の電話

督促の電話

支払いを延滞すると、借入れ時に登録した連絡先に督促電話がかかってくることがあります。


自分の携帯電話の番号であれば家族に知られることはありません。

しかし、自宅の固定電話の番号を登録している場合は家族が電話に出ることもあるので、借金の事実を知られることがあります。


電話による督促のタイミングは、はっきりと決まっているわけではありません。

支払期日の翌日にかかってくることもあれば、1週間程度の場合もあります。


督促電話では、「入金の確認が出来ていないこと」「いつ頃までに支払いが可能か」などについて聞かれます。

法律による規制があるため、かつてのような高圧的な取り立てをされることはありません。


通常、「○○日までに返済できます」と約束すれば、遅延損害金の支払いを要求されることはありません。


督促状が届く

督促状が届く

借金を延滞し続けていると、債権者から返済を促す督促状催告書が届く場合があります。


督促状と催告書は、どちらも未払料金や借金の返済を催促するための書類ですが、両者には明確な違いがあります。


督促状

督促状とは、未払料金や借金の返済を催促するための文書です。

通常、指定口座にお金が不足していて、正しく引き落としが行われなかった場合に送られてきます。

普通郵便で送られて来るケースが一般的です。


請求書と同じ意味合いで用いられるものなので、規定の期間内に入金を行えば問題になることはありません。


催告書

催告書とは、未払料金や借金の返済を促すための書類です。

督促状と同じ目的で送付されますが、その意味合いは大きく異なります。


催告書は内容証明郵便で送られてくるケースが一般的です。


内容証明郵便とは

一般書留郵便物の内容文書について「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を証明する日本郵便のサービスのこと。


催告書の書面には、必ず「至急ご連絡下さい」などの文言が記載されていますが、既に時効が完成している場合に連絡してしまうと時効が中断してしまうので注意が必要です。


催告書の目的は、債務者に債務の承認をさせて時効の中断を図ることにあります。


また、催告書には、法的手続きへ移るための最終通告という意味合いもあるため、無視をしていると財産の差し押さえが開始されることもあります。


【関連ぺージ】 督促状と催告書の違い


強制解約後の一括請求

強制解約後の一括請求

請求書を無視し続けていると、強制解約になり、カードを使ってお金を借りることが出来なくなります。


債権者は、債務者の支払い延滞が生じた場合には遅延損害金の請求だけでなく、契約解除、残債の一括請求を行うことできます。

通常、数日程度の延滞で契約を解除されることはありません。


カードローン、キャッシングで強制解約になるのは、長期延滞をした場合です。


長期延滞とは、支払期日から「61日以上経過」した場合を指します。


また、催促の電話やメール、書面を無視し続けた場合も強制解約の対象となります。


貸金業者からの督促を無視し続けると、当然、相手からの心証が悪くなります。

「信用できない顧客」と判断され、長期間延滞をしていなくても解約になる場合があります。


強制解約に遭うケースをまとめると以下の通りです。


  • 長期間(支払期日から61日以上)にわたって延滞を続けた場合
  • 督促を無視し続けた場合

強制解約にまでは至らなくても、完済するまで新たな借入が制限されることもあります。

ちなみに信用情報は、信用情報機関を通じて他社にも共有されるので、A社で滞納した事実はB社にも把握されているので、他社で借入を希望しても審査に通るのは難しいでしょう。


ブラックリスト

ブラックリスト

ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故として登録されることを指します。

ブラックリストはあくまでも俗称であり、実際にリスト自体が存在するわけではありません。


クレジットカードをつくる場合やローンを組む際に、カード会社や貸金業者は信用情報機関(JICC、CIC、KSC)から利用者の個人信用情報を取り寄せて可否の判断を行います。


個人信用情報に「異動」と記載されている場合は、いわゆるブラックリストに該当するため、新たにカードを作ったり、ローンを組むことは難しくなります。


通常、支払期日から61日以上または 3か月以上遅れると信用情報に「異動」と登録されます。


各信用情報機関には、「本人開示制度」があります。開示請求の手続をすれば、あなたの情報を確認することができます。

一度ブラックリスト入りしてしまったら、個人信用情報の異動情報が削除されるまで待つよりほかはありません。

通常、長期延滞によるブラックリストの登録期間は、金融事故が発生した翌日から5年間とされています。



差し押さえ

差押さえ

借金を滞納し続けていると、強制執行による差し押さえに遭うリスクが高まります。


差し押さえとは

金銭執行の最初の段階においてなされるもので、執行機関(裁判所)が債務者の一定財産についての処分を禁止する行為。


債権者が裁判所に申し立て、勤務先から給与を差し押さえを行い、債権を回収する方法が一般的です。


債務者の給与(月給)は、法定控除額(税金・社会保険料・通勤手当等)を引いた金額(手取り)の4分の1まで差し押さえることが可能です。

また、ひと月の収入が法定控除額を差し引いた後に33万円を超える場合は、33万円を差し引いた全額を差し押さえられます。


ちなみに、月給が33万円を超えると、33万円を差し引いた金額よりも、給料の4分の1の方が高い場合は、金額が高い方を差し押さえられます。


また、給与だけでなく預金口座の差し押さえに遭う可能性もあります。

強制執行による預金口座の差押えは、普通預金だけでなく、定期預金や当座預金などが対象となります。


ただし、差し押さえの効力は、差し押さえる旨の判決が下された時点の預金残高に限ります。

つまり、それ以降に入金された金銭については、差し押さえの対象外となります。


ただし、基本的には、裁判に負けていない限り、給与・財産を差し押さえられることはありません。


時効の完成

時効の完成

借金にも時効があります。

一般的な債権(いずれも商人でない場合の金銭貸借)の消滅時効期間は、10年(民法167条)です。

たとえば、家族間・知人間での金銭の貸し借りがこれにあたります。


一方、消費者金融やカード会社が提供するカードローンやクレジットカードのキャッシングによる借金のことを商事債権と言います。


商事債権とは

商人間の取引に基づく債権のこと。

当事者双方にとって商行為である場合に限らず、当事者の一方のみにとって商行為である場合も含まれる。


商事債権の消滅時効期間は、5年間とされています。


消滅時効(商法第522条)

商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。

ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。


消滅時効の援用

最後に借金を返済してから5年以上の期間が経過している場合は、消滅時効の援用という手続きを行うことで借金がゼロになる場合があります。(借金を踏み倒す・帳消しにすると言い換えることも出来ます。)

刑事事件における公訴時効のように自然に時効が完成するわけではなく、債権の消滅時効は、債務者側から債権者に対して主張する必要があります。


時効の援用とは、債権者に対して借金を放棄することの意思表示と考えると分かりやすいかもしれません。

「消滅時効を理由に借金の返済義務を免れる」旨を口頭で伝えても問題ありませんが、証拠を残すために内容証明郵便で伝える方法が一般的です。


【関連ぺージ】 消滅時効の援用とは


ただし、消滅時効には、時効の中断事由があるため注意が必要です。


消滅時効の中断

消滅時効の進行が中断した場合は、進行していた時効期間が振り出しに戻ることになります。

例えば、5年目に消滅時効が中断した場合は、時効の完成まで新たに5年間という期間を要するということを意味します。

つまり、時効期間は10年に延びることになるわけです。


時効の中断事由には以下の3つがあります。


  • 請求
  • 差押え、仮差押または仮処分
  • 承認

請求

時効中断事由における請求とは、裁判上の請求(民法149条)のことを指します。

裁判上の請求による時効の中断は、裁判を起こされたり、支払督促の申し立てをされた場合に発生します。


そのため、裁判所から書類が届いた場合は、適切な対応を取る必要があります。

裁判所から送付された書類に対して、適切な対応を取らなかった場合は時効期間は中断します。


ちなみに、裁判所を通さずに書類を送ってきたただけでは中断はしません。

ただし、裁判外の請求であっても、時効の進行を最大6ヶ月間延ばすことが出来る効果があります。


差押え、仮差押または仮処分

債権者が裁判により債務名義を取得した場合は、差押え(仮差押または仮処分)が可能になります。


債務名義とは

強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと。


債権者が債務者の財産に対して、差押え・仮差押え又は仮処分を行った場合は、消滅時効の進行が中断します。


承認

承認とは、債務の存在を認識し、債権者に対して支払い義務があることを認める行為のことを言います。


時効中断事由の中で最も多いのが、この「承認」です。


たとえば、債務の一部だけでも返済した場合は「承認」にあたります。

また、支払いの催促に対して支払いの猶予を求めた場合も債務の「承認」をしたと判断され、時効が中断する場合があります。


貸金業者は、消滅時効を熟知していることが多いため、時効を中断させることを目的に一部返済を求めて来るケースが多いようです。

時効援用を行う場合は、貸金業者から支払いを促す督促が届いても、ノーリアクションを貫き通す方がよい場合があります。

ただし、裁判所からの請求の場合は、適切に対応をする必要があるので、いずれにしても専門家に問い合わせることをお勧めします。


【関連ぺージ】 消滅時効の中断とは



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