借用書と金銭消費貸借契約書の違い

借用書と金銭消費貸借契約書

お金の貸し借りをする際は、その取引の内容を証明するために書面を作成する場合が一般的です。

お金のやり取り内容を明記した書面には、借用書と金銭消費貸借契約書と呼ばれる2種類の契約書があります。

これらの契約書は、消費者金融などの貸金業者や銀行などの金融機関から借入れをした場合だけでなく、個人間での貸し借りにおいても使用する場合があります。

このページでは、借用書と金銭消費貸借契約書の違いや法的拘束力の有無などについて説明をしています。

金銭消費貸借契約とは

金銭消費貸借契約とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことを言います。金消契約、ローン契約などの略称で呼ばれることもあります。

一般的には、銀行や消費者金融などが貸主となる場合に締結する契約です。

金銭消費貸借契約を締結する際は、返済日時や利息、遅延損害金などに関する合意を定めることになります。

判例によれば、借主が将来の返済を貸主に約束した後、貸主が借主へお金を貸付た段階で金銭消費貸借契約は成立します。

つまり、書面を交わさない、口約束だけでも契約は成立するということです。

しかし、現実には、契約の存在を確認・証明し、後日の紛争を未然に防ぐために金銭消費貸借契約書、もしくは借用証書を作成するケースが一般的です。

契約内容を書面で残す意味は、契約の存在を確認・証明し、後々のトラブルを未然に防ぐことにあります。

それでは、借用書と金銭消費貸借契約書の違いを見ていきましょう。

借用書

借用書とは、お金の貸し借りをする際に、最も簡易的に用いられる証書です。

借主が金銭貸借の事実を認め、貸主にその返済を誓約させるために用いられます。

借用書は貸主が原本を1部作成して、借主が署名・押印をした後、貸主が保管します。

貸主の署名を記載する必要がないため、簡易的な契約書類として扱われます。

借用書は、基本的に貸主のみの保管が認められているため、一方的な書面の改ざんが行われるケースも想定されます。

改ざんを防ぐのであれば、漢数字の大字（だいじ）を使用することをおすすめします。

例） 30,000円　→ 参万円、100,000円　→ 拾万円など。

漢数字の一、二、三は特に改ざんしやすい文字のため、壱、弐、参などのように大字（だいじ）を用いる場合が一般的です。

日本の大字

日本の法令で定められているのは壱、弐、参、拾のみです。

基本的には、借用書自体に法的な強制力はありません。

あくまでも、当事者間での紛争を未然に防ぐことを目的に、契約の存在を確認・証明するためのものです。

借主が一方的に契約を破り、返済を行わない場合における法的な対処法としては機能しません。

具体的には、強制執行により相手の収入や財産を差し押さえすることが出来ないということです。

差し押さえを行うためには、権利を所持していることを証明する必要があります。これについては、詳しく後述していきます。

借用書の様式

金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借契約書とは、金銭消費貸借契約を結ぶ際に、両者の合意内容に基づいて取り交わす契約書のことを言います。

契約書としては借用証書よりも正式な意味合いを持ちますが、実際の効力に差はありません。

どちらも、紛争を未然に防ぐための証拠として用いられます。

金銭消費貸借契約書は、1部だけを作成する借用書とは異なり、双方が合意した内容を書面に記載した後、署名・捺印したものを2部作成します。

作成した契約書は、貸主と借主の双方が保管することになります。

借用書は、貸主のみが保管するため、紛失や改ざんが行われるリスクがありますが、金銭消費貸借契約書は、当事者の双方が保管するため、不正の余地が比較的少なく公平であると言えます。

また、金銭消費貸借契約書は、貸主と借主が納得した上で内容を取り決めるため、お互いに不満を抱くこともないという公正さも持ち合わせています。

連帯保証人がいる場合には、貸主、借主、連帯保証人のそれぞれが署名を行い、3部作成することになります。

作成した契約書は、貸主、借主、連帯保証人の各人が1部ずつ保管します。

金銭消費貸借契約書は、借用書に比べて細かな内容を記載することが出来るため、特に高額な金銭の貸し借りをする際に用いられます。

このように、お金の貸し借りをする場合は、たとえ個人間のやり取りであっても金銭消費貸借契約書を作成する方が望ましいでしょう。

金銭消費貸借契約書には、主に以下の内容を記載します。

• 貸主と借主
• 契約書の作成日付
• 貸付日
• 貸付金額
• 貸付けの実行の方法
• 貸付け実行の前提条件
• 元本返済の時期・方法
• 利息の定め
• 遅延損害金の定め
• 期限の利益喪失事由
• 保証人、担保設定に関する定め
• 借主の表明・保証
• 借主のコベナンツ（財務制限条項など）
• 貸付債権の譲渡の可否・方法に関する定め
• 貸主が複数の場合には、エージェントや意思決定に関する定め
• 準拠法、合意管轄

契約書には、最低でも「借主の氏名・住所・押印」「貸主の氏名・住所・押印」「契約書の作成日付」「貸付日付」「貸付金額」「貸付けの実行の方法（返済方法・返済期日）」などの項目を用意するようにしましょう。

元本返済の時期・方法

金銭消費貸借契約では、元金の返済期間や返済方法を決定する必要があります。

返済方法については、一括返済か分割返済かのいずれかの方法を選ぶことになります。

分割返済を選択した場合は、元金均等返済か元利金等返済のいずれかを選ぶ必要があります。

一括返済と分割返済

ただし、元利均等返済でも繰上返済（毎月決められた返済額に加えて、元金の一部もしくは全部を返済すること）を行なうことで、計画的に返済総額を減らすことができます。

利息と遅延損害金

金銭消費貸借契約では、上記の内容に加えて必ず利息と遅延損害金の取り決めをします。

利息と遅延損害金は、利息制限法に基づいて決定されます。

利息制限法における上限金利

利息制限法の上限金利を超える金利での貸付は、原則無効です。

これを超える金利での貸付は、不当利得返還請求（過払い金返還請求など）の対象となります。

遅延損害金は、上記制限利息の1.46倍が上限となっています。

ただし、ほとんどの消費者金融では、遅延損害金の利率を年20.0％に設定しています。

遅延損害金は、遅延した日数に応じて支払い義務が生じます。

ちなみに、遅延損害金の計算方法は、以下の通りです。

金銭消費貸借契約書には、裁判時の証拠としての役割や返済がスムーズになるなどの効果はありますが、借用書と同様に法的効力はありません。

契約書に「期日までに返済無き場合は、残金を一括支払いするものとする」などのような文言を記述している場合でも強制力はありません。

法的効力を得るためには、金銭消費貸借契約書を公正証書にする必要があります。

金銭消費貸借契約書の様式

借用書・金銭消費貸借契約書の公正証書化

借用書・金銭消費貸借契約書に法的効力を持たせるためには、公証役場に出向いて公正証書を作成する必要があります。

公正証書とは

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士などの経験者から選出される）が、その権限に基づいて作成する公文書のことを言います。

公証人が公正証書等を作成した場合には、公証人手数料がかかります。詳しくは、最寄の公証役場にお問い合わせ下さい。公証業務に関する相談は、無料です。

被相続人（亡くなった方）の相続人同士が争わないように記した「遺言書」や離婚時の慰謝料、財産分与、養育費などの取り決めをまとめた「離婚協議書」などを公正証書化するケースが一般的です。

お金の貸し借りをする場合は、借用書や金銭消費貸借契約書を作成しますが、これらの契約書についても出来る限り公正証書にしておくことをおすすめします。

公正証書化するのは、お金の貸し借りが30万円以上の場合が一つの目安です。

契約書を公正証書にしておけば、借主の支払いが滞った際に、裁判をすることなく給与や財産の差押さえを行うことが出来ます。

公正証書は3部作成されます。貸主は正本を保管し、借主は謄本を保管することになります。

また、作成した公正証書の原本は公証役場でも保管されるため、紛失や改ざんの心配はありません。

公証役場（公証人役場）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などを行う役場です。各法務局が所管し、公証人が執務します。

公証役場は、全国に約300カ所存在します。

公証役場一覧

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